訂正有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,212百万円	1,188百万円
減価償却費	224	213
未払賞与	106	98
その他	288	249
繰延税金資産小計	1,832	1,750
評価性引当額	△293	△345
繰延税金資産合計	1,538	1,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△719	△189
固定資産圧縮積立金	△226	△224
前払年金費用	△554	△652
資産除去費用の資産計上額	△0	△0
繰延税金負債合計	△1,500	△1,067
繰延税金資産の純額	37百万円	337百万円

(△は繰延税金負債の純額)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△1.1
住民税均等割等	2.0	1.4
評価性引当額の増減	2.1	3.8
その他	1.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	34.4%