有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,230百万円	1,195百万円
減価償却費	168	176
未払賞与	121	118
その他	380	367
繰延税金資産小計	1,900	1,857
評価性引当額	△352	△363
繰延税金資産合計	1,547	1,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,722	△1,767
固定資産圧縮積立金	△233	△231
前払年金費用	△417	△477
資産除去費用の資産計上額	△0	△0
繰延税金負債合計	△2,374	△2,476
繰延税金負債の純額	△826百万円	△983百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△1.1
住民税均等割等	1.5	1.2
評価性引当額の増減	1.0	0.8
その他	0.0	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	33.2%