有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、役位を基に役割や責務に応じて支給する「基本報酬(固定報酬)」及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため支給する「株式報酬」で構成されております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性を確保し経営への監督機能を有効に機能させる目的から「基本報酬(固定報酬)」のみとしております。
「基本報酬(固定報酬)」につきましては、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、報酬限度額(月額)を取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15百万円(うち社外取締役1百万円)、監査等委員である取締役は4百万円としております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
「株式報酬制度」の内容につきましては、「第4 提出の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会等の活動内容は以下のとおりであります。
当事業年度の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や経営状況等を踏まえ、2019年6月26日の取締役会において審議し決定しております。また、監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.当行は、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであり監査等委員(社外取締役を除く)の支給人数及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります。
2.重要な使用人兼務役員の使用人給与額は18百万円、員数は4名であり、その内容は給与8百万円、賞与
10百万円であります。
3.当行は、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度を廃止しております。
4.上記のほか、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し退職慰労金を以下のとおり支払っております。
・退任取締役3名 94百万円
・退任監査役1名 28百万円
・退任監査役2名(社外役員) 9百万円
なお、この金額には過年度の有価証券報告書に記載した当該取締役及び監査役に係る役員退職慰労引当金繰入額126百万円を含んでおります。
5.当行には、報酬等の総額が1億円以上であるものは存在いたしません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、役位を基に役割や責務に応じて支給する「基本報酬(固定報酬)」及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため支給する「株式報酬」で構成されております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性を確保し経営への監督機能を有効に機能させる目的から「基本報酬(固定報酬)」のみとしております。
「基本報酬(固定報酬)」につきましては、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、報酬限度額(月額)を取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15百万円(うち社外取締役1百万円)、監査等委員である取締役は4百万円としております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
「株式報酬制度」の内容につきましては、「第4 提出の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
なお、役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会等の活動内容は以下のとおりであります。
当事業年度の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や経営状況等を踏まえ、2019年6月26日の取締役会において審議し決定しております。また、監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 (百万円) | |||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | 株式報酬 | ||||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 8 | 名 | 106 | 93 | ― | 5 | 7 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 1 | 名 | 13 | 13 | ― | ― | ― |
| 監査役(社外監査役を除く) | 1 | 名 | 3 | 3 | ― | 0 | ― |
| 社外役員 | 6 | 名 | 17 | 16 | ― | 0 | ― |
(注) 1.当行は、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の支給人数及び報酬等は本移行前の期間に係るものであり監査等委員(社外取締役を除く)の支給人数及び報酬等は本移行後の期間に係るものであります。
2.重要な使用人兼務役員の使用人給与額は18百万円、員数は4名であり、その内容は給与8百万円、賞与
10百万円であります。
3.当行は、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度を廃止しております。
4.上記のほか、2019年6月27日開催の第98期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し退職慰労金を以下のとおり支払っております。
・退任取締役3名 94百万円
・退任監査役1名 28百万円
・退任監査役2名(社外役員) 9百万円
なお、この金額には過年度の有価証券報告書に記載した当該取締役及び監査役に係る役員退職慰労引当金繰入額126百万円を含んでおります。
5.当行には、報酬等の総額が1億円以上であるものは存在いたしません。