有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。
これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「融資の基本姿勢(クレジットポリシー)」及び「信用リスク管理基準」に従い、貸出金について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。「ALM運用基準」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALM に関する方針に基づき、ALM委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析及びアウトライヤー比率等によりモニタリングを行っているほか、月次ベースでALM委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管理し、為替リスクを回避するための持高操作を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に従い行われております。このうち、証券国際部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ALM委員会に定期的に報告されております。
なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて金融商品の市場リスク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェックされております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」「有価証券」「銀行業における預金」及び「社債」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、「VaR(バリュー・アット・リスク)」という手法を用い、金利リスク、株価変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
VaR算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間5年)という手法により算定しております。
平成28年3月31日現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で 4,149百万円(前連結会計年度3,627百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。平成27年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェンシープラン」等において、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制としております。また、経営企画部において、月次で各グループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管理を行っているほか、ALMを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)	現金預け金	79,014	79,014	-
(2)	商品有価証券
	売買目的有価証券	131	131	-
(3)	金銭の信託	492	492	-
(4)	有価証券
	満期保有目的の債券	2,161	2,173	11
	その他有価証券	102,289	102,289	-
(5)	貸出金	558,711
	貸倒引当金(*1)	△11,970
		546,741	553,390	6,648
資産計		730,830	737,490	6,660
(1)	預金	700,904	701,221	316
負債計		700,904	701,221	316
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		(2)	(2)	-
ヘッジ会計が適用されているもの		-	-	-
デリバティブ取引計		(2)	(2)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)	現金預け金	80,916	80,916	-
(2)	商品有価証券
	売買目的有価証券	137	137	-
(3)	金銭の信託	458	458	-
(4)	有価証券
	満期保有目的の債券	1,251	1,259	7
	その他有価証券	103,537	103,537	-
(5)	貸出金	572,720
	貸倒引当金(*1)	△11,646
		561,074	568,219	7,145
資産計		747,377	754,529	7,152
(1)	預金	716,082	716,588	505
負債計		716,082	716,588	505
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		5	5	-
ヘッジ会計が適用されているもの		-	-	-
デリバティブ取引計		5	5	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
関連会社株式(*1)	13	14
その他有価証券
①非上場株式(*1)	990	987
②組合出資金(*2)	126	121
合 計	1,130	1,123

(*1) 関連会社株式、その他有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	64,584	-	-	-	-	-
有価証券	13,350	23,834	12,319	3,611	22,362	1,395
満期保有目的の債券	325	681	153	100	-	900
うち社債	125	681	153	100	-	-
その他	200	-	-	-	-	900
その他有価証券のうち満 期があるもの	13,024	23,152	12,165	3,511	22,362	495
うち国債	12,017	18,080	9,503	-	12,716	-
地方債	503	200	200	-	3,937	-
社債	200	3,631	2,162	3,125	5,708	-
その他	302	1,239	299	386	-	495
貸出金(*)	106,449	86,960	68,271	50,582	59,933	145,216
合 計	184,383	110,795	80,591	54,193	82,296	146,611

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,833百万円、期間の定めのないもの13,464百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	69,349	-	-	-	-	-
有価証券	14,150	11,706	11,085	8,790	34,891	594
満期保有目的の債券	13	811	125	-	-	300
うち社債	13	811	125	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	300
その他有価証券のうち満 期があるもの	14,136	10,894	10,959	8,790	34,891	294
うち国債	12,031	7,048	8,481	4,235	21,445	-
地方債	100	200	200	-	9,017	-
社債	1,603	2,825	1,980	4,555	4,427	-
その他	401	819	296	-	-	294
貸出金(*)	106,329	89,137	67,810	51,935	61,429	152,523
合 計	189,829	100,843	78,896	60,726	96,320	153,118

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,805百万円、期間の定めのないもの14,749百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	602,905	80,552	17,446	-	-	-
合 計	602,905	80,552	17,446	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	596,939	106,440	12,701	-	-	-
合 計	596,939	106,440	12,701	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。