半期報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)	金銭の信託	390	390	-
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	813	803	△10
	その他有価証券	82,353	82,353	-
(3)	貸出金	583,201
	貸倒引当金(*1)	△10,529
		572,672	580,221	7,549
資産計		656,229	663,768	7,539
(1)	預金	776,574	776,584	9
負債計		776,574	776,584	9
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの		-	-	-
デリバティブ取引計		-	-	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

		中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)	金銭の信託	389	389	-
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	811	802	△9
	その他有価証券	82,191	82,191	-
(3)	貸出金	590,106
	貸倒引当金(*1)	△10,576
		579,529	585,734	6,204
資産計		662,923	669,118	6,195
(1)	預金	780,754	780,665	△88
負債計		780,754	780,665	△88
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの		-	-	-
デリバティブ取引計		-	-	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	1,098	1,098
組合出資金(*3)	372	361

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式については、減損処理は該当ありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式については、減損処理は該当ありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	390	-	390
有価証券
その他有価証券
国債	19,538	-	-	19,538
地方債	-	27,351	-	27,351
社債	-	14,123	-	14,123
株式	8,532	-	-	8,532
その他	6,273	6,534	-	12,807
デリバティブ取引	-	-	-	-
資産計	34,344	48,399	-	82,743
デリバティブ取引	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	-	389	-	389
有価証券
その他有価証券
国債	21,988	-	-	21,988
地方債	-	28,760	-	28,760
社債	-	13,112	-	13,112
株式	6,608	-	-	6,608
その他	6,073	5,648	-	11,721
デリバティブ取引	-	-	-	-
資産計	34,670	47,911	-	82,581
デリバティブ取引	-	-	-	-
負債計	-	-	-	-

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	23	780	803
貸出金	-	-	580,221	580,221
資産計	-	23	581,001	581,025
預金	-	776,584	-	776,584
負債計	-	776,584	-	776,584

当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	21	780	802
貸出金	-	-	585,734	585,734
資産計	-	21	586,515	586,537
預金	-	780,665	-	780,665
負債計	-	780,665	-	780,665

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、すべてレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。上記時価は、すべてレベル2の時価に分類しております。