有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4.営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
鹿児島県内

用途	種類	減損損失
営業用店舗等	土地	23百万円
	建物	3百万円
	その他	0百万円
遊休資産等	土地	12百万円
合計	-	39百万円

鹿児島県外

用途	種類	減損損失
営業用店舗等	土地	261百万円
合計	-	261百万円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
鹿児島県内

用途	種類	減損損失
営業用店舗等	建物	9百万円
遊休資産等	土地、建物	69百万円
合計	-	78百万円

(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ATMコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。