有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,590 百万円	3,634 百万円
退職給付に係る負債	1,089	1,099
有価証券	499	476
その他	1,045	842
繰延税金資産小計	6,225	6,053
評価性引当額(注)	△3,130	△3,265
繰延税金資産合計	3,094	2,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△977	△973
その他	△516	△673
繰延税金負債合計	△1,494	△1,646
繰延税金資産の純額	1,600 百万円	1,140 百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、当行の貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.9
住民税均等割	0.8	1.4
評価性引当額の増減	29.8	9.9
その他	0.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8 %	43.7 %