有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,846	百万円	3,675	百万円
退職給付に係る負債	1,061		343
有価証券	176		125
その他	659		616
繰延税金資産小計	5,743		4,761
評価性引当額	△3,204		△2,812
繰延税金資産合計	2,539		1,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318		-
前払年金費用	△730		△111
その他	△518		△518
繰延税金負債合計	△1,567		△629
繰延税金資産の純額	971	百万円	1,319	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の増減	△1.4		△14.6
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	%	17.4	%