有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,345	百万円	3,000	百万円
退職給付に係る負債	326		235
有価証券	125		125
その他	960		626
繰延税金資産小計	4,758		3,989
評価性引当額	△2,552		△2,317
繰延税金資産合計	2,206		1,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△572
退職給付に係る資産	△77		△94
その他	△518		△518
繰延税金負債合計	△596		△1,185
繰延税金資産の純額	1,609	百万円	486	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.7
住民税均等割	1.0			0.9
評価性引当額の増減	△13.9			△11.7
その他	△0.5			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	%		19.5	%