有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の3つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者へのファイナンス支援や本業支援、経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。
また、当行グループでは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を以下の通り認識しています。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動に関するリスクが財務に与える影響の把握等に努めてまいります。
■リスク

区分	リスクの内容	リスク区分
物理的 リスク	自然災害の発生や海面上昇等により ・担保物件が毀損するリスク ・お取引先の事業継続が不可能となるリスク ・お取引先の防災対策の増強に伴い運営コストが増加するリスク	信用 リスク
	異常気象等により市場が混乱することに伴い、保有有価証券等の価値が低下するリスク	市場 リスク
	自然災害の発生や海面上昇等により ・本店・営業店が毀損し、損害が発生するリスク、対策費用が増加するリスク ・本店・営業店、役職員、生活拠点が被災し、事業継続が不可能となるリスク	イベント リスク
移行 リスク	お取引先の気候変動対応に関するリソース不足により、規制や消費者の選考の変化に対応できず、事業や財務が悪化するリスク	信用 リスク
	金融機関に対するステークホルダーからの期待に対し、自行の気候変動の対応・開示が進まないことにより、企業価値が低下(評判が悪化)するリスク	風評・流動性 リスク

■機会

区分	リスクの内容
商品 サービス	お取引先の気候変動(脱炭素化)対応に伴うファイナンスの増加 お取引先の災害対策や事業継続を目的とした設備投資の増加に伴うファイナンスの増加
	お取引先に対する気候変動(脱炭素化)支援に関するコンサルティングサービスの増加
コスト 低減	自行の省エネルギー化の取組みによる事業運営コストの低減
企業価値 向上	自行の気候変動対応・開示がステークホルダーの期待通りに進むことに伴う、企業価値の向上

②人的資本に関する戦略
中期経営計画の重点戦略である「経営戦略と人材戦略の融合による人的資本経営の実現」を目指し、人事諸制度改革に取組みます。また、「人材育成の基本方針」を制定し、人的資本経営の考えのもと、行職員の能力を最大限に引き出すことによって、中長期的な企業価値を高めていきます。
イ.人材育成の基本方針の主な内容
複雑・多様化する中小規模事業者の経営課題の解決ニーズに、迅速かつ高度なサービスが提供できる「プロの人材」を数多く育成することが、地域経済の活性化への貢献及び当行のサステナビリティを高めていくことにつながると考え、人材育成・人事評価制度を再構築しました。そして、その行員が、やりがい・働きがいを感じながら働くことができる自立型組織を確立し、持続的な企業価値の向上を図るために、人事制度の改定を行います。
(ⅰ)人材育成への取組み強化
・育成計画の策定、行員スキルのデータ化、育成体系の再構築、育成への投資強化
(ⅱ)納得感のある人事考課制度
・評価制度の見直し、嘱託行員の人事考課導入
(ⅲ)多様な働き方の実現・ジェンダー平等
・複線型制度の導入、ビジネスネームの使用開始、休暇の取得促進、短時間勤務制度の拡充
(ⅳ)やりがい・働きがいのある環境構築
・役割等級制度の導入、給与体系の見直し、専任行員の待遇見直し、時差出勤の導入、各種手当の見直し
ロ.人事諸制度改革の主な内容
当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を促進します。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献します。
(ⅰ)地域に必要とされるインテグリティを備えた行職員の育成
・地域社会の持続的な成長に貢献するために、インテグリティを備えた行職員を育成する
(ⅱ)自ら学び自律的な成長を促す企業風土の醸成
・地域金融機関としての専門性を高めるため、自ら学ぶことで自律的な成長を促す企業風土を醸成する
(ⅲ)適正な人材配置・処遇
・複数のキャリアパスを設定し、能力・役割に応じた適正な人材配置と公平・公正な評価・処遇を行う
(ⅳ)柔軟な働き方とワークライフバランスの実現
・年齢や性別等にとらわれず、多様な人材の活躍を目的として柔軟な働き方とワークライフバランスの実現を目指す
(ⅴ)行職員エンゲージメントの向上
・お互いに信頼しあい、お客さまへの貢献を実感できる企業を目指すことで行職員エンゲージメントの向上を図る
(ⅵ)健康経営の推進
・全ての行職員が安心して働きつづけられる労働環境を整備するとともに、健康経営を推進する