訂正有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の3つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者へのファイナンス支援や本業支援、経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。
また、当行グループでは、気候変動に関する「リスク」と「機会」を以下の通り認識しています。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動に関するリスクが財務に与える影響の把握等に努めてまいります。
■リスク

区分	リスクの内容	リスク区分
物理的 リスク	自然災害の発生や海面上昇等により ・担保物件が毀損するリスク ・お取引先の事業継続が不可能となるリスク ・お取引先の防災対策の増強に伴い運営コストが増加するリスク	信用 リスク
	異常気象等により市場が混乱することに伴い、保有有価証券等の価値が低下するリスク	市場 リスク
	自然災害の発生や海面上昇等により ・本店・営業店が毀損し、損害が発生するリスク、対策費用が増加するリスク ・本店・営業店、役職員、生活拠点が被災し、事業継続が不可能となるリスク	イベント リスク
移行 リスク	お取引先の気候変動対応に関するリソース不足により、規制や消費者の選考の変化に対応できず、事業や財務が悪化するリスク	信用 リスク
	金融機関に対するステークホルダーからの期待に対し、自行の気候変動の対応・開示が進まないことにより、企業価値が低下(評判が悪化)するリスク	風評・流動性 リスク

■機会

区分	リスクの内容
商品 サービス	お取引先の気候変動(脱炭素化)対応に伴うファイナンスの増加 お取引先の災害対策や事業継続を目的とした設備投資の増加に伴うファイナンスの増加
	お取引先に対する気候変動(脱炭素化)支援に関するコンサルティングサービスの増加
コスト 低減	自行の省エネルギー化の取組みによる事業運営コストの低減
企業価値 向上	自行の気候変動対応・開示がステークホルダーの期待通りに進むことに伴う、企業価値の向上

②人的資本に関する戦略
イ.第2次中期経営計画における人材戦略
経営方針と人材戦略を更に融合・連動・合致させていくことで、人材の成長を源泉とする人的資本経営を実現し、行員一人ひとりの挑戦と成長が当行及び地域の未来をつくるという意識を醸成します。そして、多様な人材が公正に評価され、誇りをもって活躍できる組織を実現します。
ロ.人材育成の基本方針
当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに信頼される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を促進します。行職員同士の対話を大切にし、共に成長し続けることを支援することにより、地域経済の持続的な成長に貢献します。
(ⅰ)地域に必要とされるインテグリティを備えた行職員の育成
・地域社会の持続的な成長に貢献するために、インテグリティを備えた行職員を育成する
(ⅱ)自ら学び自律的な成長を促す企業風土の醸成
・地域金融機関としての専門性を高めるため、自ら学ぶことで自律的な成長を促す企業風土を醸成する
(ⅲ)適正な人材配置・処遇
・複数のキャリアパスを設定し、能力・役割に応じた適正な人材配置と公平・公正な評価・待遇を行う
(ⅳ)柔軟な働き方とワークライフバランスの実現
・年齢や性別等にとらわれず、多様な人材の活躍を目的として柔軟な働き方とワークライフバランスの実現を目指す
(ⅴ)行職員エンゲージメントの向上
・お互いに信頼しあい、お客さまへの貢献を実感できる企業を目指すことで行職員エンゲージメントの向上を図る
(ⅵ)健康経営の推進
・誰もが心身ともにいきいきと働ける環境づくりを推進し、健康経営施策をより一層深化させる
※健康経営に関する主な取組み
・2025年10月、かねてより注力してまいりました行職員の健康への取組みをさらに強化・推進するため、「健康経営宣言」を策定し公表
・2026年3月9日、経済産業省および日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定