有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	321	百万円	238	百万円
退職給付引当金	205		217
貸倒引当金	1,591		1,450
未払事業税	15		13
減価償却額	103		64
その他	210		210
繰延税金資産小計	2,448		2,194
評価性引当額	△880		△749
繰延税金資産合計	1,568		1,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,234		△1,196
繰延税金負債合計	△1,234		△1,196
繰延税金資産の純額	333	百万円	248	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.1
住民税均等割等	1.3		1.1
評価性引当額の増減	1.5		△12.6
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%	19.6	%