半期報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※ 中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)
子会社株式(出資金)	188	170
関連会社株式	-	-
合計	188	170

2.満期保有目的の債券
前事業年度(2025年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	765	740	△25
	小計	765	740	△25
合計		765	740	△25

当中間会計期間(2025年9月30日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	768	738	△30
	小計	768	738	△30
合計		768	738	△30

3.その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,914	2,194	1,720
	債券	1,732	1,725	7
	社債	1,732	1,725	7
	その他	36	29	7
	小計	5,684	3,948	1,735
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	678	758	△79
	債券	94,314	97,077	△2,762
	国債	17,742	18,478	△735
	地方債	45,876	47,104	△1,228
	社債	30,696	31,494	△798
	その他	8,283	8,895	△611
	小計	103,276	106,730	△3,454
合計		108,960	110,679	△1,718

当中間会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,055	2,109	1,946
	債券	1,368	1,361	7
	国債	499	499	0
	社債	869	862	7
	その他	806	733	73
	小計	6,231	4,204	2,026
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	245	279	△33
	債券	99,366	102,069	△2,702
	国債	19,217	19,982	△765
	地方債	48,210	49,345	△1,135
	社債	31,938	32,741	△802
	その他	5,682	6,059	△376
	小計	105,294	108,407	△3,113
合計		111,525	112,612	△1,086

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間(事業年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度及び当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間会計期間(事業年度)末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容、信用リスク及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。なお、債券については、30%未満の下落であっても、時価の下落が格付の引下げ等による信用リスクの増大に起因して生じていると認められる場合もあるため、発行会社の信用リスクに係る評価等により、総合的に判断しております。