有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※ 貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
子会社株式(出資金)	188	243
関連会社株式	-	-
合計	188	243

2.満期保有目的の債券
前事業年度(2025年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	765	740	△25
	小計	765	740	△25
合計		765	740	△25

当事業年度(2026年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	771	721	△49
	小計	771	721	△49
合計		771	721	△49

3.その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える もの	株式	3,914	2,194	1,720
	債券	1,732	1,725	7
	社債	1,732	1,725	7
	その他	36	29	7
	小計	5,684	3,948	1,735
貸借対照表計上額が取得原価を超えない もの	株式	678	758	△79
	債券	94,314	97,077	△2,762
	国債	17,742	18,478	△735
	地方債	45,876	47,104	△1,228
	社債	30,696	31,494	△798
	その他	8,283	8,895	△611
	小計	103,276	106,730	△3,454
合計		108,960	110,679	△1,718

当事業年度(2026年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超える もの	株式	4,095	1,764	2,331
	債券	781	779	2
	社債	781	779	2
	その他	313	293	19
	小計	5,191	2,836	2,354
貸借対照表計上額が取得原価を超えない もの	株式	185	194	△9
	債券	99,846	103,312	△3,466
	国債	21,450	22,486	△1,035
	地方債	47,200	48,628	△1,427
	社債	31,194	32,198	△1,003
	その他	5,605	5,763	△158
	小計	105,636	109,271	△3,634
合計		110,828	112,107	△1,279

4.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	358	135	-
その他	242	-	76
合計	601	135	76

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,815	763	-
債券	398	2	-
地方債	100	0	-
社債	298	2	-
その他	1,331	46	380
合計	3,545	811	380

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度及び当事業年度における減損処理額はありません。
なお、市場価格のある時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該事業年度末の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の財務内容、信用リスク及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。なお、債券については、30%未満の下落であっても、時価の下落が格付の引下げ等による信用リスクの増大に起因して生じていると認められる場合もあるため、発行会社の信用リスクに係る評価等により、総合的に判断しております。