有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
当行は2023年6月29日開催の定時株主総会の決議を経て、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。「①監査等委員会監査及び監査役監査の状況 イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続」については、当該移行後の状況について記載しております。
また、「①監査等委員会監査及び監査役監査の状況 ロ.監査役及び監査役会の活動状況」以降は、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載しております。
① 監査等委員会監査及び監査役監査の状況
イ. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
(a) 当行は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員2名(うち社外監査等委員1名)、非常勤の社外監査等委員1名の3名で構成され、監査等委員会の委員長は常勤の監査等委員(社内)が務めております。
(b) 各監査等委員である取締役の主な経歴等は、次のとおりです。
(c) 監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担、監査スケジュール等に基づき、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、経営全般に亘る監査を実施してまいります。監査職務の分担としては、常勤の監査等委員2名が各種重要な会議への出席、取締役(監査等委員を除く。)・部店長等へのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査等、日常的な監査業務を担当し、非常勤の監査等委員は取締役会及び監査等委員会への出席を通じた監査を主に行ってまいります。なお、監査等委員会制度を有効に機能させるため、監査等委員会室に監査等委員会のサポートを行うスタッフ1名(監査部との兼任)を配置しております。
ロ. 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当行では、監査役会を原則毎月開催しており、当事業年度においては、合計18回開催(平均所要時間:約1時間56分、総付議・報告件数:102件)しました。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
(b) 監査役会の具体的な検討内容
監査役会は、常勤監査役による職務の執行状況、内部監査部署及び会計監査人から監査の実施状況・結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役等から経営上の重要事項や内部統制システムの構築・運用状況等について報告・説明を直接聴取しております。当事業年度においては、次の事項・内容について、検討・協議を行いました。
・ 監査の方針、監査計画、監査職務の分担、監査結果等について
・ 重点監査項目(利益計画の進捗状況、重点推進施策(Vサポート業務、経営改善応援ファンド、資金繰り安定化ファンド)の取組状況、不祥事件等の未然防止・早期発見に向けた取組状況、重要な債務者の現況と今後の対応方針等、AML/CFTに関する当局ガイドラインとのGAP解消に向けた取組状況)
・ 取締役の職務の執行状況について
・ 会計監査人監査の相当性(監査計画と監査報酬の適切性、会計監査人監査の方法と結果の相当性、会計監査人の再任、選任・解任・不再任に関する議案の決定について)
・ 監査役会監査報告の作成について
・ 監査役及び補欠監査役の選任に関する議案の同意について
・ 定時株主総会の招集手続、議案・参考書類等について
(c) 監査役の主な活動状況
常勤監査役及び非常勤監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する報告・説明を聴取しています。また、監査役会に付議された議案の検討・協議を通じ、内部統制システムの構築・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。
なお、社外取締役と監査役による会合も適宜開催し、意見交換を実施しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役・部店長等へのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査、監査部監査及び会計監査人監査の立会い等を通じ、日常的に監査を行っております。監査役会には、監査の実施状況・結果を四半期毎に報告しているほか、会計監査人及び代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当行は内部監査部署として監査部を設置し、9名体制で内部監査を実施しております。監査部は取締役会直轄の組織であり、牽制機能を確保するため、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査計画」に基づいて監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告するとともに、監査役会及び会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況等の課題について定期的に意見交換を行っております。また、監査部は内部監査の実施状況、内部監査結果及び原因の分析結果等について、取締役会・経営会議・監査役・監査役会に報告を行うことを内部監査規程に定めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2010年4月以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 山田 修
指定有限責任社員 小松﨑 謙
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 24名
ホ.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の会計監査人としての専門性、職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人としての専門性、職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等について検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当事業年度における非監査業務の内容は、研修業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手と説明・報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容と前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、当該報酬等の額は監査品質の確保の観点から相当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
当行は2023年6月29日開催の定時株主総会の決議を経て、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。「①監査等委員会監査及び監査役監査の状況 イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続」については、当該移行後の状況について記載しております。
また、「①監査等委員会監査及び監査役監査の状況 ロ.監査役及び監査役会の活動状況」以降は、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載しております。
① 監査等委員会監査及び監査役監査の状況
イ. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
(a) 当行は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員2名(うち社外監査等委員1名)、非常勤の社外監査等委員1名の3名で構成され、監査等委員会の委員長は常勤の監査等委員(社内)が務めております。
(b) 各監査等委員である取締役の主な経歴等は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 主な経歴等 |
| 取締役 監査等委員 (社内、常勤) | 佐藤 俊明 | 当行のコンプライアンス統括部、経営管理部(現総合企画部)の長を歴任するなど、コンプライアンス、財務・会計に関する豊富な実務経験と知識を有しており、2014年より常勤監査役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員 (社外、常勤) | 河野 哲郎 | 大分県在職中に商工観光労働部理事兼審議監、監査委員事務局長を歴任するなど、豊富な行政経験と幅広い見識を有しております。 |
| 取締役 監査等委員 (社外) | 秦野 真郎 | 税理士の資格を有し、財務、会計及び税務に関する専門的な知見を有しております。 |
(c) 監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担、監査スケジュール等に基づき、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、経営全般に亘る監査を実施してまいります。監査職務の分担としては、常勤の監査等委員2名が各種重要な会議への出席、取締役(監査等委員を除く。)・部店長等へのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査等、日常的な監査業務を担当し、非常勤の監査等委員は取締役会及び監査等委員会への出席を通じた監査を主に行ってまいります。なお、監査等委員会制度を有効に機能させるため、監査等委員会室に監査等委員会のサポートを行うスタッフ1名(監査部との兼任)を配置しております。
ロ. 監査役及び監査役会の活動状況
(a) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当行では、監査役会を原則毎月開催しており、当事業年度においては、合計18回開催(平均所要時間:約1時間56分、総付議・報告件数:102件)しました。
個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況(出席率) |
| 監査役(社内、常勤) | 佐藤 俊明 | 18 回 / 18 回 (100.0 %) |
| 監査役(社外、常勤) | 岡田 雄 | 18 回 / 18 回 (100.0 %) |
| 監査役(社外) | 五十嵐 副夫 | 18 回 / 18 回 (100.0 %) |
(b) 監査役会の具体的な検討内容
監査役会は、常勤監査役による職務の執行状況、内部監査部署及び会計監査人から監査の実施状況・結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役等から経営上の重要事項や内部統制システムの構築・運用状況等について報告・説明を直接聴取しております。当事業年度においては、次の事項・内容について、検討・協議を行いました。
・ 監査の方針、監査計画、監査職務の分担、監査結果等について
・ 重点監査項目(利益計画の進捗状況、重点推進施策(Vサポート業務、経営改善応援ファンド、資金繰り安定化ファンド)の取組状況、不祥事件等の未然防止・早期発見に向けた取組状況、重要な債務者の現況と今後の対応方針等、AML/CFTに関する当局ガイドラインとのGAP解消に向けた取組状況)
・ 取締役の職務の執行状況について
・ 会計監査人監査の相当性(監査計画と監査報酬の適切性、会計監査人監査の方法と結果の相当性、会計監査人の再任、選任・解任・不再任に関する議案の決定について)
・ 監査役会監査報告の作成について
・ 監査役及び補欠監査役の選任に関する議案の同意について
・ 定時株主総会の招集手続、議案・参考書類等について
(c) 監査役の主な活動状況
常勤監査役及び非常勤監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する報告・説明を聴取しています。また、監査役会に付議された議案の検討・協議を通じ、内部統制システムの構築・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。
なお、社外取締役と監査役による会合も適宜開催し、意見交換を実施しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役・部店長等へのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査、監査部監査及び会計監査人監査の立会い等を通じ、日常的に監査を行っております。監査役会には、監査の実施状況・結果を四半期毎に報告しているほか、会計監査人及び代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当行は内部監査部署として監査部を設置し、9名体制で内部監査を実施しております。監査部は取締役会直轄の組織であり、牽制機能を確保するため、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査計画」に基づいて監査を実施し、監査結果を取締役会へ報告するとともに、監査役会及び会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況等の課題について定期的に意見交換を行っております。また、監査部は内部監査の実施状況、内部監査結果及び原因の分析結果等について、取締役会・経営会議・監査役・監査役会に報告を行うことを内部監査規程に定めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2010年4月以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 山田 修
指定有限責任社員 小松﨑 謙
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名 その他 24名
ホ.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の会計監査人としての専門性、職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人としての専門性、職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等について検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
| 47 | - | 46 | 1 |
当事業年度における非監査業務の内容は、研修業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
| - | - | - | - |
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手と説明・報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容と前事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、当該報酬等の額は監査品質の確保の観点から相当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。