有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続について
(a) 当行の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成されております。また、監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設置し、同室に監査等委員のサポートを行うスタッフ1名(監査部との兼任)を配置しております。なお、当行は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、前年と同様に監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)の構成となる予定です。
(b) 各監査等委員の経験及び能力は、次のとおりです。

役職名	氏 名	主な経歴等
取締役 監査等委員 (社内、常勤)	佐藤 俊明	当行においてコンプライアンス統括部門、経営管理部門の長を歴任し、コンプライアンス、財務・会計に関する豊富な実務経験と業務知識を有しております。2014年より常勤監査役を務め、2023年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役 監査等委員 (社外、常勤)	河野 哲郎	大分県庁において商工観光労働部理事兼審議監、監査委員事務局長を歴任するなど、地方行政等の豊富な実務経験と幅広い見識を有しております。2023年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
取締役 監査等委員 (社外)	秦野 真郎	税理士としての豊富な実務経験と財務、会計及び税務に関する専門的な知見を有しております。2023年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。

(c) 監査等委員会監査の手続、役割分担については、監査等委員会で策定する当期の監査方針、監査計画、職務の分担等に基づき、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、本部に対するヒアリング、営業店往査、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役の職務の執行全般に関する監査を実施し、非常勤監査等委員(社外)は取締役会への出席、本部に対するヒアリング等を通じた監査を実施しております。また、監査等委員会において、監査部長から内部監査の実施結果等について報告・説明を受けるほか、会計監査人から中間・年度監査の結果報告等、会計監査の実施状況について定期的に説明・報告を受け、積極的に意見及び情報の交換を行うことで、内部監査部門及び会計監査人と緊密な相互連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております
ロ. 監査等委員会の活動状況
(a) 監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況
当行は監査等委員会を原則月2回開催しております。当事業年度においては、合計22回開催しました。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
佐藤 俊明	22回	22回(100%)
河野 哲郎	22回	22回(100%)
秦野 真郎	22回	22回(100%)

(b) 当事業年度における監査等委員会の平均所要時間は2時間4分、平均付議案件総数は4.6件であります。
(c) 監査等委員会の具体的な検討内容
当事業年度においては、次の事項・内容について検討を行いました。
(定例的な事項・内容)
・監査の方針、監査計画、職務の分担、監査の方法等について
・会計監査人の職務執行状況及び評価について(監査計画と監査報酬の適切性、会計監査人監査の方法と結果の相当性、会計監査人の監査品質管理体制、KAM)
・会計監査人の再任又は選解任等に関する議案の決定について
・内部統制システムの構築・運用状況について
・監査等委員会監査の実施状況等(四半期分)について
・定時株主総会の開催等に関する監査結果について
・期中及び期末監査の結果等について
・監査等委員会監査報告の内容について
・取締役(監査等委員を除く)の選任及び報酬等に関する意見陳述について
(当期の重点監査項目)
・利益計画の進捗状況について
・重点推進施策(Vサポート、経営改善応援ファンド、資金繰り安定化ファンド)の取組状況について
・信用コストの抑制に向けた取組状況について
・与信ポートフォリオ及び与信集中リスクの管理状況等について
・不祥事件等の未然防止・早期発見に向けた取組状況について
・AML/CFTの徹底に向けた取組み状況
・サイバーセキュリティの強化に向けた取組み状況
(d) 監査等委員の活動状況
(常勤監査等委員)
・重要な会議への出席(取締役会、経営会議、ALM/リスク管理協議会、コンプライアンス協議会、内部統制会議、部店長会議、融資会議等)
・取締役・部店長等から報告の聴取
・内部統制関連部門(総合企画部・コンプライアンス統括部・融資部・人事部等)へのヒアリング[監査等委員会にて]、営業店への往査
・監査部から監査結果等に関する報告・説明の聴取[監査等委員会にて]
・重要な決裁書類等の閲覧(重要な会議の議事録、各部起案の稟議書及び報告書、経費支払証憑書等)
・会計監査人の監査計画、監査の実施状況・結果等に関する報告・説明の聴取[監査等委員会にて]、実査の立会い
・代表取締役との意見交換会への出席
・社外取締役との意見交換会への出席
(非常勤監査等委員)
・重要な会議への出席(取締役会等)
・内部統制関連部門(総合企画部・コンプライアンス統括部・融資部・人事部等)へのヒアリング[監査等委員会にて]
・監査部から監査結果等に関する報告・説明の聴取[監査等委員会にて]
・会計監査人の監査計画、監査の実施状況・結果等に関する報告・説明の聴取[監査等委員会にて]
・代表取締役との意見交換会への出席
・社外取締役との意見交換会への出席
② 内部監査の状況
当行は内部監査部署として監査部を設置し、9名体制で内部監査を実施しております。監査部は取締役会直轄の組織であり、牽制機能を確保するため、すべての業務部門から独立しており、取締役会で承認を得た「監査基本計画」に基づき本部、営業店に対する内部監査を実施しております。監査の結果は、監査部長が取締役会に直接報告するとともに、監査等委員会に対しても定期的に直接報告を行うことによって、デュアルレポーティングラインを構築し、内部監査の実効性の確保に努めております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況等の課題について定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2010年4月以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 山田 修
指定有限責任社員 小松﨑 謙
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 17名
ホ.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の会計監査人としての専門性、職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の評価を事業年度毎に実施しており、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人としての専門性、職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等について検証した結果、その職務の遂行状況等に特段の支障は認められず、会計監査人としての職務の遂行が適正に行われる態勢が整備・確保されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
46	1	43	1

(注)前事業年度及び当事業年度における非監査業務の内容は、研修業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
-	4	-	-

(注)前事業年度における非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料と説明・報告を受け、会計監査人の監査計画の内容と前事業年度における監査の実施状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は監査品質の確保の観点から相当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。