大東銀行（8563）の減価償却費 - その他の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 600万
2013年9月30日 -50%: 300万
2014年3月31日 +133.33%: 700万
2014年9月30日 -42.86%: 400万
2015年3月31日 +100%: 800万
2015年9月30日 -62.5%: 300万
2016年3月31日 +100%: 600万
2016年9月30日 -66.67%: 200万
2017年3月31日 +150%: 500万
2017年9月30日 -60%: 200万
2018年3月31日 +150%: 500万
2018年9月30日 -60%: 200万
2019年3月31日 +150%: 500万
2019年9月30日 -60%: 200万
2020年3月31日 +200%: 600万
2020年9月30日 -50%: 300万
2021年3月31日 +133.33%: 700万
2021年9月30日 -57.14%: 300万
2022年3月31日 +133.33%: 700万
2022年9月30日 -57.14%: 300万
2023年3月31日 +100%: 600万
2023年9月30日 -66.67%: 200万
2024年3月31日 +150%: 500万
2024年9月30日 -60%: 200万
2025年3月31日 +100%: 400万
2025年9月30日 -75%: 100万
2026年3月31日 +300%: 400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	301	295
減価償却費	56	58
有価証券償却	194	194

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 10:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	306	268
減価償却費	56	58
有価証券償却	194	194

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が1,727百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が1,683百万円増加したこと等によるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 10:34