(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8年～50年
その他:3年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。