(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員、及び手続
監査等委員会(5名(常勤1名、非常勤4名))は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に執行するための体制を確保するために、補助使用人として監査部所属の職員1名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画及び職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、業務執行状況の適法性・妥当性、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等についての意見決定、監査等委員である取締役選任議案の同意、監査等委員報酬等の協議、会計監査人監査報酬の同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
(開催頻度及び個人の出席状況)

氏名	役職名	出席回数
渡辺 宏和	取締役監査等委員(常勤)	当事業年度開催の11回全てに出席
清水 紀男	取締役監査等委員(社外)	当事業年度開催の11回全てに出席
松本 三加	取締役監査等委員(社外)	当事業年度開催の11回全てに出席
菅野 裕之	取締役監査等委員(社外)	当事業年度開催の11回全てに出席
佐藤 親	取締役監査等委員(社外)	2023年6月23日退任以前開催の2回全てに出席
瓜生 利典	取締役監査等委員(社外)	2023年6月23日就任以降開催の9回全てに出席

(注)佐藤 親の役職名は退任日時点、その他の取締役の役職名は期末日時点のものであります。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画及び職務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役、会計監査人等と緊密な連携を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部及び営業店への往査、子会社の調査等により情報を収集・検証し、監査等委員会において結果を報告するとともに、各監査等委員と情報の共有化を図っております。
非常勤の社外監査等委員は、その独立性とそれぞれの専門的知見を活かし、各監査等委員と協力しながら、取締役会への出席、監査等委員会での中立の立場からの客観的な意見による議論を通じて、常勤監査等委員とともに監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員は、取締役会に新たに設けた「審議事項」の中で課題等について意見交換を行っております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に詳細な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査は、監査部(9名)が担当しており、本部・営業店の業務を対象として行う臨店監査及び自己査定並びに償却・引当結果を検証する自己査定監査を行い、内部監査結果については、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。監査等委員会は、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した業務監査も実施しております。さらに、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組(内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みの有無を含む。)
当行では、内部監査の実効性を確保するために、内部監査の結果を、毎月常務会へ、半期ごとに取締役会並びに監査等委員会へ報告しております。また、金融内部監査人等の資格を有する監査部以外の職員による内部監査の品質評価を受け、その結果を年1回社長へ報告しております。
あわせて、経営に重大な影響を与えるリスクが発見された場合には、遅滞なく常務会及び取締役会並びに監査等委員会へ報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小 川 高 広
指定有限責任社員 業務執行社員 久保澤 和 彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
当行は、2020年6月26日開催の第115期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しております。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定するものであります。
監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人候補者から、監査法人の概況、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。
また、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制が十分でないと認められた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクについて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務 に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務 に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	40	-	40	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40	-	40	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。