有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ
ります。
(経営の基本方針及び中長期的な経営戦略)
当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀
行」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。
また、平成29年3月に「第四次経営計画」(平成29年4月～平成32年3月)を策定し、「本部による渉外機能の
強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定
しました。
(経営環境)
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、震災からの復旧・復興へ向けた取組みが続くもと
で、引き続き公共投資・住宅投資は高水準で推移しております。個人消費については、雇用・所得環境の改善等を
背景に緩やかに持ち直しつつあります。
金融面に目を転じますと、県内金融機関においては、賠償金の流入等から預金の増加が続いております。貸出金
についても、住宅投資が底堅く推移する中、緩やかな増加が続いております。また、この期間の企業倒産は引き続
き落ち着いた動きとなりました。
この結果、企業の手元資金が潤沢であるなか、限られた資金需要に対し各金融機関が競合するため、地域、業種
を問わず貸出金利の低下傾向が続いております。加えて、マイナス金利の影響により、その傾向には一層拍車がか
かっております。
(目標とする経営指標)
平成29年4月(平成29年度)よりスタートした「第四次経営計画」(平成29年4月(平成29年度)～平成32年3
月(平成31年度))では、主要経営目標として以下の5項目を掲げております。

項目	目標
リテール貸出残高 (平成29年4月～平成32年3月累計)	400億円増加
当期純利益(連結) (平成29年4月～平成32年3月毎期)	10億円
付加価値提案件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	3,000件
医療関連先成約件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	300件
ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	10,000件

(対処すべき課題)
当期は、「第三次経営計画」(平成26年4月～平成29年3月)の最終年度となりました。新基幹系システムの稼
働開始に合わせたサービス強化など主要な施策については一定の成果をあげることができました。
一方、日本銀行のマイナス金利政策など厳しい経営環境の影響もあり、収益力の強化が課題と認識して
おります。
このような中、平成29年度は「第四次経営計画」(平成29年4月～平成32年3月)を策定し、「本部による渉外
機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針
を決定しました。
「第四次経営計画」の各施策に役職員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。