有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであ
ります。
(経営の基本方針及び中長期的な経営戦略)
当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀
行」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。
また、平成29年3月に「第四次経営計画」(平成29年4月～平成32年3月)を策定し、「本部による渉外機能の
強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定
しました。
(経営環境)
当連結会計年度におけるわが国経済をみますと、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しました。ま
た、海外経済が回復するなかで輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資の持ち直しが続い
ております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、年度初めは緩やかな景気回復が続いたものの、年度
後半にかけては回復の動きが弱まり足踏み状態となりました。
公共投資は除染事業の一巡に伴い前年を大幅に下回ったほか、住宅投資についても高水準にあるものの前年を下
回りました。また、個人消費は持ち直しの動きが鈍化しました。
金融面では、公金預金が減少したほか、貸出金約定金利の下げ止まりの動きが見られました。企業倒産は引き続
き落ち着いた動きとなりました。
(目標とする経営指標)
平成29年4月(平成29年度)よりスタートした「第四次経営計画」(平成29年4月(平成29年度)～平成32年3
月(平成31年度))では、主要経営目標として以下の5項目を掲げております。

項目	目標(最終年度)
リテール貸出残高 (平成29年4月～平成32年3月累計)	400億円増加
当期純利益(連結) (平成29年4月～平成32年3月毎期)	10億円
付加価値提案件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	3,000件
医療関連先成約件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	300件
ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	10,000件

(対処すべき課題)
当期は「第四次経営計画」(平成29年4月～平成32年3月)の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの
提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる初年度の収益目標を達成することができました。
平成30年度を展望すると、日本銀行のマイナス金利政策の影響が継続していく見通しであることから、運用資産
の利回り低下など引き続き厳しい経営環境となることが予想されます。
このような環境認識のもと、「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の
整備」「収益・リスク管理の高度化」を柱とする第四次経営計画の諸施策に役職員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。