有価証券報告書-第109期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務及び有価証券運用を中心とした銀行業を中心にクレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達、及び貸出等の与信業務、有価証券投資等による資産運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、当行では、金利リスクを回避するため金利スワップ取引を、為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これらは、すべてリスクヘッジを目的としたデリバティブ取引であり、投機目的での積極的利用は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。連結決算日現在における貸出金は、主として国内の中小企業取引先及び個人に対するものであり、国内を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、及びその他保有目的(純投資目的、政策投資目的)で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、普通預金及び固定金利による定期預金を中心とする預金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。資産・負債には、金利の長短ミスマッチがあり、金利リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には金利スワップ取引があり、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である銀行業の預金勘定における仕組預金に関わる金利リスクに対して「金利スワップの特例処理」によるヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程及び融資・管理業務に関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部、債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM及びリスク管理に関する諸規程等において、リスク管理方法や手続等を明記しており、リスクの統合的な管理を行うリスク管理委員会の審議を経て取締役会において決定された金利リスク等に関する管理方針に基づき、常務会及び取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的にはコンプライアンス・リスク統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会及び常務会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があります。証券国際部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを回避しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、常務会において期毎に定める有価証券投資に係る基本方針に基づき、常務会の監督の下、投資運用規程に従い行われております。このうち、純投資目的で保有しているものについては、証券国際業務の運営基準に投資限度額等の設定を行っているほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。業務・資本提携を含む政策投資目的で保有しているものについては、経営部及び営業企画部において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報はコンプライアンス・リスク統括部を通じ、ALM委員会及び常務会において定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の権限、取引の手続等リスク管理上の規程を制定し、取引の実行及び管理は証券国際部が行っており、毎月月末時点における想定元本、信用リスク、為替リスク等の状況を常務会に報告しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」であります。当行では、これら金融資産及び金融負債について、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を把握しており、VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%)を採用しております。
平成25年3月31日(前期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で4,641百万円であります。
平成26年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で5,883百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、外国為替、借用金、社債、支払承諾及び支払承諾見返については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	30,329	30,111	△217
(2)コールローン及び買入手形	5,188	5,188	-
(3)金銭の信託	2,692	2,692	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	11,297	11,514	217
その他有価証券	228,916	228,916	-
(5)貸出金	457,975
貸倒引当金(*1)	△4,372
	453,602	461,308	7,705
資産計	732,026	739,731	7,705
(1)預金	706,664	707,238	574
負債計	706,664	707,238	574
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(0)	(0)	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	52,520	52,438	△82
(2)コールローン及び買入手形	5,000	5,000	-
(3)金銭の信託	-	-	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	7,299	7,380	80
その他有価証券	236,352	236,352	-
(5)貸出金	462,286
貸倒引当金(*1)	△4,217
	458,069	465,023	6,954
資産計	759,243	766,195	6,952
(1)預金	689,402	689,774	371
(2)譲渡性預金	47,190	47,190	-
負債計	736,592	736,964	371
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	0	0	-

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、仕組預け金以外の預け金は、元利金の将来キャッシュ・フローに預け先の信用リスク要因を反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。仕組預け金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
金銭の信託は、契約上満期のない商品と同様の性格を有していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスクを反映させ、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
売手と買手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、前連結会計年度においては、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額により計上しております。
なお、市場価格を時価として算定した場合と比べ、前連結会計年度は、「有価証券」は175百万円増加、「繰延税金資産」は34百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は140百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて算出した現在価値に基づき算定しております。また、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
当連結会計年度の変動利付国債については、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の将来キャッシュ・フローに信用リスク等に基づくリスク要因を反映させて、リスクフリーレートで割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出金については、割引現在価値やオプション価格モデル等により時価を算定しております。
また、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金として計上しております。また、破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を貸倒引当金として計上しております。よって、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、割引現在価値等により算定した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	486	490
② 組合出資金(*3)	115	129
合計	602	620

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては減損処理はありません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	13,643	-	-	-	2,000	1,000
コールローン及び買入手形	5,188	-	-	-	-	-
有価証券(*1)
満期保有目的の債券	4,000	6,300	-	1,000	-	-
うち国債	4,000	1,000	-	-	-	-
社債	-	5,300	-	-	-	-
その他の証券	-	-	-	1,000	-	-
その他有価証券のうち満期が あるもの	25,238	55,702	59,220	36,040	34,148	2,498
うち国債	8,500	23,506	22,000	17,800	22,000	-
地方債	1,600	600	2,835	3,889	4,437	-
社債	14,838	29,296	33,385	12,351	7,711	2,498
その他の証券	300	2,300	1,000	2,000	-	-
貸出金(*2)	79,253	85,136	72,602	49,736	59,173	85,161
合計	127,322	147,139	131,822	86,777	95,322	88,659

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,632百万円、期間の定めのないもの11,278百万円及び金銭の信託2,692百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	38,392	-	-	-	2,000	-
コールローン及び買入手形	5,000	-	-	-	-	-
有価証券(*1)
満期保有目的の債券	6,000	300	-	1,000	-	-
うち国債	1,000	-	-	-	-	-
社債	5,000	300	-	-	-	-
その他の証券	-	-	-	1,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	26,328	65,136	54,511	38,438	30,871	2,168
うち国債	9,506	25,000	21,000	21,800	19,000	-
地方債	-	1,841	3,351	4,365	5,830	-
社債	14,822	36,995	29,660	10,273	6,041	2,168
その他の証券	2,000	1,300	500	2,000	-	-
貸出金(*2)	71,289	93,139	69,733	50,993	69,918	81,086
合計	147,011	158,576	124,245	90,431	102,789	83,254

(*1)有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致いたしません。
(*2)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,083百万円、期間の定めのないもの11,042百万円は含めておりません。
(注4)預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	604,265	69,347	32,040	372	558	79

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	595,900	67,142	25,344	352	588	74
譲渡性預金	47,190	-	-	-	-	-
合計	643,090	67,142	25,344	352	588	74

(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。