四半期報告書-第114期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,000	1,012	12
	小計	1,000	1,012	12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,000	1,012	12

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,000	1,010	10
	小計	1,000	1,010	10
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,000	1,010	10

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,371	2,203	1,168
	債券	143,615	141,381	2,233
	国債	40,980	40,170	810
	地方債	14,923	14,614	309
	社債	87,711	86,597	1,113
	その他	21,874	20,998	876
	小計	168,861	164,583	4,278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,172	1,407	△234
	債券	20,354	20,501	△146
	国債	2,332	2,400	△68
	地方債	2,791	2,799	△7
	社債	15,230	15,302	△71
	その他	33,882	35,573	△1,690
	小計	55,410	57,482	△2,072
合計		224,272	222,066	2,206

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,382	2,208	1,173
	債券	120,137	118,387	1,750
	国債	33,326	32,706	619
	地方債	13,861	13,598	262
	社債	72,950	72,082	868
	その他	21,758	21,026	731
	小計	145,279	141,623	3,655
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,026	1,317	△291
	債券	39,648	40,036	△388
	国債	10,842	11,068	△225
	地方債	3,160	3,176	△15
	社債	25,644	25,792	△147
	その他	35,923	37,635	△1,712
	小計	76,597	78,990	△2,392
合計		221,876	220,613	1,263

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度においては減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、0百万円(その他0百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について中間連結会計期間末
日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未
満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。