四半期報告書-第118期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,594	994	600
	債券	74,477	73,870	606
	国債	19,959	19,771	187
	地方債	8,980	8,904	75
	社債	45,537	45,194	343
	その他	8,904	8,355	549
	小計	84,976	83,219	1,756
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,331	1,688	△357
	債券	65,316	66,775	△1,458
	国債	32,697	33,904	△1,206
	地方債	2,215	2,232	△16
	社債	30,403	30,638	△235
	その他	25,345	26,676	△1,330
	小計	91,993	95,140	△3,146
合計		176,970	178,360	△1,390

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,446	973	473
	債券	47,951	47,579	371
	国債	10,606	10,497	109
	地方債	7,448	7,398	50
	社債	29,896	29,683	212
	その他	3,740	3,517	223
	小計	53,138	52,070	1,068
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,305	1,699	△394
	債券	85,767	89,137	△3,369
	国債	40,060	42,666	△2,606
	地方債	2,702	2,729	△27
	社債	43,005	43,740	△735
	その他	30,959	34,245	△3,286
	小計	118,032	125,082	△7,050
合計		171,170	177,152	△5,982

2 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、8百万円(株式8百万円)であります。
当中間連結会計期間においては減損処理はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について中間連結会計期間末
日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未
満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。