四半期報告書-第116期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
2 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、231百万円(株式231百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、19百万円(株式19百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について中間連結会計期間末
日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未
満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,069 | 609 | 459 |
| 債券 | 101,505 | 99,962 | 1,542 | |
| 国債 | 33,432 | 32,730 | 701 | |
| 地方債 | 12,272 | 12,087 | 184 | |
| 社債 | 55,800 | 55,144 | 655 | |
| その他 | 22,286 | 20,729 | 1,556 | |
| 小計 | 124,860 | 121,301 | 3,558 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,771 | 2,342 | △570 |
| 債券 | 36,190 | 36,508 | △318 | |
| 国債 | 7,764 | 7,854 | △90 | |
| 地方債 | 1,042 | 1,044 | △2 | |
| 社債 | 27,383 | 27,608 | △225 | |
| その他 | 23,216 | 25,790 | △2,573 | |
| 小計 | 61,178 | 64,641 | △3,462 | |
| 合計 | 186,039 | 185,942 | 96 | |
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,714 | 976 | 738 |
| 債券 | 98,864 | 97,460 | 1,404 | |
| 国債 | 28,060 | 27,467 | 593 | |
| 地方債 | 11,627 | 11,466 | 160 | |
| 社債 | 59,176 | 58,526 | 650 | |
| その他 | 20,896 | 19,557 | 1,339 | |
| 小計 | 121,476 | 117,994 | 3,482 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,377 | 1,981 | △603 |
| 債券 | 36,930 | 37,233 | △303 | |
| 国債 | 15,406 | 15,621 | △214 | |
| 地方債 | 717 | 718 | △0 | |
| 社債 | 20,806 | 20,894 | △87 | |
| その他 | 16,503 | 18,291 | △1,787 | |
| 小計 | 54,811 | 57,505 | △2,694 | |
| 合計 | 176,287 | 175,499 | 787 | |
2 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、231百万円(株式231百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、19百万円(株式19百万円)であります。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について中間連結会計期間末
日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、下落率が30%以上50%未
満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であります。