(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	3,040百万円	2,818百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「5 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、新型コロナウイルス感染症の影響であります。
債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度末時点でも収束には至っておらず、かつ変異株の影響等により感染の拡大は当面続くものの、ワクチン接種の効果などから重症化率は低下するなど、徐々に収束に向かうものと予想しております。
また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響も一定程度続くものと思われますが、徐々に回復に向かうものと想定しております。
当行の貸出金等の信用リスクにも、一定程度の影響があるものと認識しておりますが、政府による緊急経済対策に基づく資金繰り支援や、当行の主たる営業基盤である福島県の経済状況等を考慮すれば、その影響は限定的で、多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定を置いております。
ただし、一部の債務者については、足許の業況悪化を踏まえ債務者区分を判定するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと想定される特定の債務者については、その影響を個別に勘案しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務者区分の評価の基礎となる債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等は不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化により債権の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。このため、予測困難な事象の発生等による前提条件の変化等により、見積りが変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。