有価証券報告書-第118期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の計上
銀行業において貸出業務はその中核をなすものであります。また、連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に占める割合が高く、貸倒引当金の計上が財政状態及び経営成績に与える影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要であると判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	2,818百万円	2,875百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「5 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、資産査定において、債務者の実態の財務状況、資金繰り、収益力、経営改善計画等の合理性・実現可能性及びその進捗状況等を総合的に勘案して将来の業績見通しを行い、返済能力を判定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、行動制限が緩和されるなど、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で、さらに季節性インフルエンザと同等の「5類」への移行などにより徐々にその影響は和らぐものと予想しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やウィズコロナに向けた経済活動の再開などに伴うエネルギー価格や物価の上昇の影響は、一定期間継続するものと想定しております。こうした状況の中、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の状況に基づき、債務者区分に反映させております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと想定される特定の債務者については、 その影響を個別に勘案しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化等に伴う貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。