8542 トマト銀行

8542
2024/04/26
時価
140億円
PER 予
8.18倍
2010年以降
5.87-37.97倍
(2010-2023年)
PBR
0.25倍
2010年以降
0.18-0.85倍
(2010-2023年)
配当 予
4.14%
ROE 予
3.05%
ROA 予
0.13%
資料
Link
CSV,JSON

借用金

【期間】

連結

2008年3月31日
74億2000万
2009年3月31日 -34.37%
48億7000万
2010年3月31日 -7.13%
45億2300万
2011年3月31日 +52%
68億7500万
2012年3月31日 +0.65%
69億2000万
2013年3月31日 +55.65%
107億7100万
2014年3月31日 +179.24%
300億7700万
2015年3月31日 +218.19%
957億200万
2016年3月31日 +60.53%
1536億3100万
2017年3月31日 -4.89%
1461億2000万
2018年3月31日 -19.44%
1177億1000万
2019年3月31日 -63.31%
431億8200万
2020年3月31日 -80.54%
84億300万
2021年3月31日 +218.59%
267億7100万
2022年3月31日 +350.3%
1205億5100万
2023年3月31日 -78.9%
254億3900万

個別

2008年3月31日
73億7000万
2009年3月31日 -34.6%
48億2000万
2010年3月31日 -7.2%
44億7300万
2011年3月31日 +52.58%
68億2500万
2012年3月31日 +0.66%
68億7000万
2013年3月31日 +56.06%
107億2100万
2014年3月31日 +180.08%
300億2700万
2015年3月31日 +218.55%
956億5200万
2016年3月31日 +60.56%
1535億8100万
2017年3月31日 -4.89%
1460億7000万
2018年3月31日 -19.42%
1177億1000万
2019年3月31日 -69.88%
354億6000万
2020年3月31日 -98.78%
4億3300万
2021年3月31日 +999.99%
194億2300万
2022年3月31日 +480.09%
1126億7000万
2023年3月31日 -83.98%
180億5100万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
借用金120,55125,4390.20-
借入金120,55125,4390.202023年4月~2029年4月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は利子込み法を採用しているため、該当はありません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
2023/06/29 10:45
#2 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
譲渡性預金300百万円300百万円
借用金112,000百万円17,500百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
2023/06/29 10:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比200,986百万円減少して、110,251百万円のマイナス(前年度90,735百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/29 10:45
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金による調達も行っております。
また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
2023/06/29 10:45