有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業績
当社は、平成27年4月、経営ビジョン(10年後の目指す姿)に「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、その実現に向けたファーストステップとして、平成27年4月から平成30年3月までの3ヵ年を計画期間とした中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」を推し進めております。
中期経営計画の2年目である平成28年度におきましては、基本方針である「お客さまを深く理解し、徹底的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル、すなわち、企業のお客さまには創業から発展・承継までライフステージに応じた最適な「本業支援」を、個人のお客さまにはその一生をトータルにサポートする「最適提案」を進化させるべく、積極的な提案活動に力を注いでまいりました。平成28年4月には、この取り組みを強化するために、「本業支援アクション先活動」を導入いたしました。これは、お客さまの事業を理解し、お客さまとの信頼関係のもとに「経営レポート(事業性評価シート)」を作成し、経営課題にとどまらない潜在的なニーズを含めた将来の課題解決に向けた提案を行い、お取引先企業の「稼ぐ力」の向上や将来ビジョンの達成を支援していく活動です。平成29年度は、経営レポートで提案した本業支援策を順次実行するとともに、経営レポート作成先を約1,300先まで増やし、お客さまの真にお役に立てるパートナーとなるべく努力してまいります。
こうした取り組みの結果、重要目標である事業者向け貸出先数は、平成27・28年度中に1,248先増加し、平成29年3月末には9,655先の過去最高に到達し、将来に向けた営業基盤の強化を図ることができました。
また、地方創生に関しては、平成26年8月に岡山県と連携・協力に関する包括協定を締結して以降、平成28年3月に岡山市、倉敷市、平成28年5月につやま産業支援センター、6月には美作市と包括協定書を締結し、業務を通じた各種提案活動などにより各自治体の地方版総合戦略の策定・実行を積極的に支援しております。当社は、今後も、地元自治体と一体となって個々の課題解決に向けた地方創生に積極的に取り組んでまいります。
このような情勢の中、当社グループを挙げて、円滑な資金供給とコンサルティング機能の発揮等に努めました結果、当連結会計年度の連結経営成績は、次のとおりとなりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少を主因に、前期比1,396百万円減収の19,578百万円となりました。連結経常費用は、不良債権処理費用が減少したことなどにより、前期比1,391百万円減少の16,710百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比4百万円減益の2,868百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比69百万円増益の1,912百万円となりました。
主要な勘定におきましては、平成29年3月末の預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当期中に294億円増加して1兆1,025億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に373億円増加して1兆2,420億円となりました。
貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に307億円増加して9,588億円となりました。
有価証券残高は、社債の増加を主因に当期中に18億円増加して2,797億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.61%となりました。
なお、単体自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.66%となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が13,093万円、国際業務部門が383百万円、相殺消去後の合計で13,465百万円となりました。役務取引等収支は776百万円、その他業務収支は△190百万円となりました。その結果、合計(業務粗利益)で14,052百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で19,334百万円、その他(クレジットカード業等)で243百万円となり、経常利益では銀行業で2,834百万円、その他(クレジットカード業等)で34百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比8,342百万円減少して66,975百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比58,713百万円減少して、3,313百万円のマイナス(前年度55,400百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に、前期比14,096百万円増加して、3,764百万円のマイナス(前年度17,861百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加を主因に、前期比2,285百万円増加して、1,263百万円のマイナス(前年度3,548百万円のマイナス)となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年度比535百万円減少して13,465百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比767百万円減少の14,928百万円、資金調達費用が前年度比232百万円減少の1,462百万円であります。
役務取引等収支は、前年度比219百万円減少して776百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比78百万円減少の3,265百万円、役務取引等費用が前年度比140百万円増加の2,488百万円であります。
その他業務収支は、前年度比203百万円減少して△190百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比684百万円減少の75百万円、その他業務費用が前年度比480百万円減少の265百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,671	344	△14	14,001
	当連結会計年度	13,093	383	△10	13,465
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,285	500	△90	15,695
	当連結会計年度	14,369	646	△87	14,928
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,613	156	△75	1,694
	当連結会計年度	1,275	263	△76	1,462
役務取引等収支	前連結会計年度	996	△0	―	995
	当連結会計年度	776	△0	―	776
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,327	16	―	3,343
	当連結会計年度	3,249	15	―	3,265
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,331	16	―	2,348
	当連結会計年度	2,473	15	―	2,488
特定取引収支	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	351	△102	△235	13
	当連結会計年度	202	△155	△237	△190
うちその他業務収益	前連結会計年度	948	47	△235	760
	当連結会計年度	295	17	△237	75
うちその他業務費用	前連結会計年度	596	150	―	746
	当連結会計年度	92	173	―	265

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は45,626百万円増加して1,219,594百万円、利息は767百万円減少して14,928百万円、利回りは0.11%低下して1.22%となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は77,922百万円増加して1,271,078百万円、利息は232百万円減少して1,462百万円、利回りは0.03%低下して0.11%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,159,658	15,285	1.31
	当連結会計年度	1,209,737	14,368	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	894,798	13,646	1.52
	当連結会計年度	935,290	13,191	1.41
うち商品有価証券	前連結会計年度	269	2	0.89
	当連結会計年度	228	2	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	219,730	1,502	0.68
	当連結会計年度	222,474	1,047	0.47
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	571	0	0.14
	当連結会計年度	27	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,287	37	1.63
	当連結会計年度	4,280	32	0.74
資金調達勘定	前連結会計年度	1,178,784	1,613	0.13
	当連結会計年度	1,260,758	1,275	0.10
うち預金	前連結会計年度	1,036,592	1,077	0.10
	当連結会計年度	1,071,591	941	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,534	22	0.15
	当連結会計年度	21,717	10	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	516	0	0.12
	当連結会計年度	980	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	114,934	171	0.14
	当連結会計年度	156,834	53	0.03

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度261百万円、当連結会計年度253百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	55,835	500	0.89
	当連結会計年度	57,169	647	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	92	1	1.82
	当連結会計年度	604	11	1.98
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	54,253	494	0.91
	当連結会計年度	54,450	632	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	90	0	0.35
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	55,896	156	0.27
	当連結会計年度	57,632	263	0.45
うち預金	前連結会計年度	8,051	2	0.02
	当連結会計年度	5,787	4	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,942	43	0.72
	当連結会計年度	468	5	1.19
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	706	2	0.37
	当連結会計年度	4,332	18	0.43
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度─百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高 (百万円)			利息 (百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,215,493	△41,525	1,173,967	15,786	△90	15,695	1.33
	当連結会計年度	1,266,906	△47,312	1,219,594	15,015	△87	14,928	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	894,891	△253	894,637	13,648	△3	13,645	1.52
	当連結会計年度	935,894	△232	935,661	13,203	△2	13,201	1.41
うち商品有価証券	前連結会計年度	269	―	269	2	―	2	0.89
	当連結会計年度	228	―	228	2	―	2	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	273,984	―	273,984	1,996	△14	1,982	0.72
	当連結会計年度	276,925	―	276,925	1,679	△10	1,668	0.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	661	―	661	1	―	1	0.17
	当連結会計年度	27	―	27	0	―	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,287	△110	2,177	37	△0	37	1.72
	当連結会計年度	4,280	△115	4,164	32	△0	32	0.76
資金調達勘定	前連結会計年度	1,234,681	△41,525	1,193,155	1,770	△75	1,694	0.14
	当連結会計年度	1,318,391	△47,312	1,271,078	1,538	△76	1,462	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,044,644	△110	1,044,534	1,079	△0	1,079	0.10
	当連結会計年度	1,077,379	△115	1,077,263	945	△0	945	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,534	―	14,534	22	―	22	0.15
	当連結会計年度	21,717	―	21,717	10	―	10	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	6,458	―	6,458	43	―	43	0.67
	当連結会計年度	1,448	―	1,448	5	―	5	0.38
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	706	―	706	2	―	2	0.37
	当連結会計年度	4,332	―	4,332	18	―	18	0.43
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	114,934	△253	114,681	171	△3	168	0.14
	当連結会計年度	156,834	△232	156,601	53	△2	51	0.03

(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年度比78百万円減少して3,265百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務776百万円、為替業務782百万円であります。
役務取引等費用は、前年度比140百万円増加して2,488百万円(うち為替業務153百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,327	16	―	3,343
	当連結会計年度	3,249	15	―	3,265
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	667	―	―	667
	当連結会計年度	776	―	―	776
うち為替業務	前連結会計年度	772	13	―	786
	当連結会計年度	767	14	―	782
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,013	―	―	1,013
	当連結会計年度	889	―	―	889
うち代理業務	前連結会計年度	433	―	―	433
	当連結会計年度	343	―	―	343
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	21	―	―	21
うち保証業務	前連結会計年度	42	2	―	44
	当連結会計年度	51	0	―	52
役務取引等費用	前連結会計年度	2,331	16	―	2,348
	当連結会計年度	2,473	15	―	2,488
うち為替業務	前連結会計年度	140	15	―	155
	当連結会計年度	141	11	―	153

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,067,850	5,337	△95	1,073,091
	当連結会計年度	1,094,101	8,531	△108	1,102,524
うち流動性預金	前連結会計年度	479,600	―	△95	479,504
	当連結会計年度	500,562	―	△108	500,453
うち定期性預金	前連結会計年度	585,919	―	―	585,919
	当連結会計年度	591,540	―	―	591,540
うちその他	前連結会計年度	2,331	5,337	―	7,668
	当連結会計年度	1,998	8,531	―	10,530
譲渡性預金	前連結会計年度	3,462	―	―	3,462
	当連結会計年度	11,451	―	―	11,451
総合計	前連結会計年度	1,071,312	5,337	△95	1,076,553
	当連結会計年度	1,105,553	8,531	△108	1,113,976

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	928,110	100.00	958,822	100.00
製造業	64,288	6.93	66,516	6.94
農業、林業	3,048	0.33	3,120	0.33
漁業	19	0.00	16	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	379	0.04	308	0.03
建設業	42,805	4.61	40,893	4.26
電気・ガス・熱供給・水道業	8,375	0.90	9,571	1.00
情報通信業	6,132	0.66	6,259	0.65
運輸業、郵便業	18,682	2.01	19,565	2.04
卸売業、小売業	62,271	6.71	62,662	6.54
金融業、保険業	154,207	16.62	151,677	15.82
不動産業、物品賃貸業	58,159	6.27	61,883	6.45
各種サービス業	76,159	8.21	78,522	8.19
地方公共団体	121,381	13.08	130,857	13.65
その他	312,165	33.63	326,968	34.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	928,110	―	958,822	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	166,073	―	―	166,073
	当連結会計年度	147,237	―	―	147,237
地方債	前連結会計年度	9,625	―	―	9,625
	当連結会計年度	12,908	―	―	12,908
社債	前連結会計年度	36,849	―	―	36,849
	当連結会計年度	43,637	―	―	43,637
株式	前連結会計年度	5,745	―	△95	5,649
	当連結会計年度	6,600	―	△95	6,504
その他の証券	前連結会計年度	5,054	54,662	―	59,717
	当連結会計年度	14,950	54,528	―	69,478
合計	前連結会計年度	223,348	54,662	△95	277,914
	当連結会計年度	225,333	54,528	△95	279,765

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.61
2 連結における自己資本の額	517
3 リスク・アセットの額	6,004
4 連結総所要自己資本額	240

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.66
2 単体における自己資本の額	518
3 リスク・アセットの額	5,982
4 単体総所要自己資本額	239

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	36	34
危険債権	189	162
要管理債権	28	22
正常債権	9,163	9,532