建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め221百万円であります。
2 動産は、事務機械222百万円、その他256百万円であります。

2014/06/30 9:41

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:7年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/30 9:41

#3 減損損失に関する注記（連結）

※2 使用方法の変更や市場価格の著しい低下により、資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
用途	遊休資産2か所	用途	遊休資産1か所
種類	土地建物動産等	種類	土地建物動産等
減損損失	19百万円	減損損失	8百万円
用途	営業用店舗2か所	用途	営業用店舗2か所
種類	建物動産等	種類	動産
減損損失	13百万円	減損損失	0百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位で行っており、その他遊休資産等については各々独立した単位で行っております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省平成14年7月3日)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

2014/06/30 9:41

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数(主に39年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.303%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

2014/06/30 9:41