- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、平成11年3月31日の同法律の改正に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/11/27 11:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が76百万円減少、退職給付引当金が447百万円減少、繰延税金資産が131百万円減少、繰越利益剰余金が239百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円08銭増加し、1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。
2014/11/27 11:28- #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社の出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある株式、受益証券及び出資証券は中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2014/11/27 11:28- #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(注) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 37,157 | 38,534 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 21 | 23 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 21 | 23 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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