#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が76百万円減少、退職給付引当金が447百万円減少、繰延税金資産が131百万円減少、繰越利益剰余金が239百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円08銭増加し、1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。
2014/11/27 11:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が76百万円減少、退職給付に係る負債が447百万円減少、繰延税金資産が131百万円減少、利益剰余金が239百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/27 11:28
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、連結経常費用は、倉敷営業部の新設により営業経費が増加したことなどから、前年同期比401百万円増加の8,261百万円となりました。
以上により、連結経常利益は、前年同期比25百万円増益の1,386百万円、中間純利益は、前年同期比100百万円増益の945百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、平成26年3月末に比べ0.10%低下し、9.71%となりました。なお、単体自己資本比率(国内基準)も0.09%低下し、9.69%となりました。
2014/11/27 11:28