当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が76百万円減少、退職給付引当金が447百万円減少、繰延税金資産が131百万円減少、繰越利益剰余金が239百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が2円08銭減少し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 11:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が76百万円減少、退職給付に係る負債が447百万円減少、繰延税金資産が131百万円減少、利益剰余金が239百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 11:42

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/29 11:42

#4 業績等の概要

このような情勢の中、当社グループを挙げて、円滑な資金供給とコンサルティング機能の発揮等に努めました結果、当連結会計年度の連結経営成績は、次のとおりとなりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加を主因に、前年度比1,702百万円増収の20,501百万円となりました。連結経常利益は前年度比528百万円増益の2,790百万円、連結当期純利益は前年度比422百万円増益の1,662百万円となりました。
主要な勘定におきましては、平成27年3月末の預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、年度中に711億円増加して1兆229億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、年度中に548億円増加して1兆1,588億円となりました。

2015/06/29 11:42

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	1,240	1,662
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	1,240	1,662
普通株式の期中平均株式数	千株	114,861	114,730

(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、2円08銭増加し、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/29 11:42