純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、平成11年3月31日の同法律の改正に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/11/28 11:38

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社の出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として時価のある株式、受益証券及び出資証券は中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2016/11/28 11:38

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	40,614	41,827
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	40,614	41,827

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/11/28 11:38