#1 主要な設備の状況: (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め203百万円であります。
2 動産は、事務機械214百万円、その他234百万円であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/28 12:32
#4 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:7年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/28 12:32
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数(主に39年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.303%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
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