#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/28 12:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2017/06/28 12:32
#3 業績等の概要: このような情勢の中、当社グループを挙げて、円滑な資金供給とコンサルティング機能の発揮等に努めました結果、当連結会計年度の連結経営成績は、次のとおりとなりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少を主因に、前期比1,396百万円減収の19,578百万円となりました。連結経常費用は、不良債権処理費用が減少したことなどにより、前期比1,391百万円減少の16,710百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比4百万円減益の2,868百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比69百万円増益の1,912百万円となりました。
主要な勘定におきましては、平成29年3月末の預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当期中に294億円増加して1兆1,025億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に373億円増加して1兆2,420億円となりました。
2017/06/28 12:32