主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比94億円増加して1兆1,330億円(前年同期比92億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比95億円増加して1兆2,660億円(前年同期比78億円減少)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比89億円増加して9,876億円(前年同期比117億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比434億円減少して1,841億円(前年同期比543億円減少)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少等により、前年同期比497百万円減収の13,676百万円となりました。一方、連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比51百万円増加の12,318百万円となりました。以上により、連結経常利益は、前年同期比548百万円減益の1,358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比376百万円減益の917百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が13,462百万円、経常利益が1,310百万円となり、その他(クレジットカード業等)では、経常収益が213百万円、経常利益が47百万円となりました。
2019/02/13 11:09