四半期報告書-第136期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)のわが国経済は、海外経済が着実な成長を続けるもとで、輸出の増加と、労働需給の着実な引き締まりに伴い、個人消費が緩やかに増加するなど前向きな循環が続きました。今後につきましても、海外経済の不確実性の影響を注視しつつも、緩やかな拡大を続けるとみられております。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、平成30年7月豪雨の影響を受けたものの、全体では主要製造業を中心に生産活動が拡大し、個人消費も前年を上回るなど、県内景気は着実に回復を続けていくものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比94億円増加して1兆1,330億円(前年同期比92億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比95億円増加して1兆2,660億円(前年同期比78億円減少)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比89億円増加して9,876億円(前年同期比117億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比434億円減少して1,841億円(前年同期比543億円減少)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少等により、前年同期比497百万円減収の13,676百万円となりました。一方、連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比51百万円増加の12,318百万円となりました。以上により、連結経常利益は、前年同期比548百万円減益の1,358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比376百万円減益の917百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が13,462百万円、経常利益が1,310百万円となり、その他(クレジットカード業等)では、経常収益が213百万円、経常利益が47百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比163百万円減少して9,721百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比336百万円減少の10,512百万円、資金調達費用が前年同期比173百万円減少の791百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比160百万円減少して375百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比78百万円減少の2,415百万円、役務取引等費用が前年同期比82百万円増加の2,040百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比24百万円減少して△65百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比67百万円減少の77百万円、その他業務費用が前年同期比43百万円減少の142百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,632	262	△10	9,884
	当第3四半期連結累計期間	9,546	181	△6	9,721
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,413	494	△59	10,849
	当第3四半期連結累計期間	10,079	474	△41	10,512
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	780	232	△48	964
	当第3四半期連結累計期間	533	292	△34	791
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	542	△6	-	536
	当第3四半期連結累計期間	435	△5	△54	375
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,482	11	-	2,493
	当第3四半期連結累計期間	2,459	10	△54	2,415
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,939	17	-	1,957
	当第3四半期連結累計期間	2,024	15	-	2,040
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	230	△94	△177	△41
	当第3四半期連結累計期間	80	△24	△120	△65
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	282	40	△177	145
	当第3四半期連結累計期間	167	30	△120	77
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	51	134	-	186
	当第3四半期連結累計期間	86	55	-	142

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比78百万円減少して2,415百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比29百万円増加の610百万円、証券関連業務が前年同期比163百万円減少の617百万円、為替業務が前年同期比2百万円増加の592百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比82百万円増加して2,040百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比0百万円減少の115百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,482	11	-	2,493
	当第3四半期連結累計期間	2,459	10	△54	2,415
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	580	-	-	580
	当第3四半期連結累計期間	610	-	-	610
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	578	11	-	589
	当第3四半期連結累計期間	581	10	-	592
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	780	-	-	780
	当第3四半期連結累計期間	617	-	-	617
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	192	-	-	192
	当第3四半期連結累計期間	260	-	-	260
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第3四半期連結累計期間	16	-	-	16
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	38	0	-	38
	当第3四半期連結累計期間	42	0	-	42
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,939	17	-	1,957
	当第3四半期連結累計期間	2,024	15	-	2,040
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	107	8	-	116
	当第3四半期連結累計期間	108	7	-	115

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,117,906	6,012	△108	1,123,809
	当第3四半期連結会計期間	1,125,658	7,457	△101	1,133,014
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	526,822	-	△108	526,713
	当第3四半期連結会計期間	564,428	-	△101	564,326
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	589,137	-	-	589,137
	当第3四半期連結会計期間	556,667	-	-	556,667
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,945	6,012	-	7,958
	当第3四半期連結会計期間	4,562	7,457	-	12,020
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	22,012	-	-	22,012
	当第3四半期連結会計期間	9,077	-	-	9,077
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,139,918	6,012	△108	1,145,822
	当第3四半期連結会計期間	1,134,736	7,457	△101	1,142,092

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	975,847	100.00	987,621	100.00
製造業	67,510	6.92	70,522	7.14
農業、林業	3,386	0.35	3,961	0.40
漁業	62	0.01	69	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	288	0.03	364	0.04
建設業	42,826	4.39	43,165	4.37
電気・ガス・熱供給・水道業	11,094	1.14	14,868	1.51
情報通信業	6,152	0.63	6,617	0.67
運輸業、郵便業	20,144	2.06	21,467	2.17
卸売業、小売業	66,530	6.82	67,310	6.82
金融業、保険業	117,008	11.99	104,318	10.56
不動産業、物品賃貸業	63,608	6.52	66,707	6.75
各種サービス業	83,651	8.57	84,459	8.55
地方公共団体	150,412	15.41	146,272	14.81
その他	343,170	35.16	357,515	36.20
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	975,847	―	987,621	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。