四半期報告書-第136期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

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2018/08/07 11:20
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)のわが国経済は、堅調な海外経済、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、設備投資が増加し、個人消費も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復基調が続いております。
平成30年7月に発生しました「平成30年7月豪雨」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。
このような情勢の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、当第1四半期中に86億円増加して1兆1,322億円(前年同期比190億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に151億円増加して1兆2,716億円(前年同期比142億円減少)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組み、岡山県内向け貸出は当第1四半期中に94億円増加しましたが、岡山県外向け貸出が100億円減少したことから、全体では当第1四半期中に6億円減少して9,779億円(前年同期比9億円減少)となりました。有価証券残高は、当第1四半期中に59億円減少して2,215億円(前年同期比560億円減少)となりました。
損益面におきましては、当第1四半期(平成30年4月1日~平成30年6月30日)における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少などにより、前年同期比146百万円減収の4,418百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比89百万円増加の4,163百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比236百万円減益の254百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比163百万円減益の173百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で4,353百万円、その他(クレジットカード業等)で65百万円となり、経常利益では銀行業で243百万円、その他(クレジットカード業等)で10百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比139百万円減少して3,221百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比180百万円減少の3,505百万円、資金調達費用が前年同期比41百万円減少の284百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比36百万円減少して87百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比1百万円減少の762百万円、役務取引等費用が前年同期比35百万円増加の675百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比7百万円減少して△39百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比11百万円減少の4百万円、その他業務費用が前年同期比3百万円減少の43百万円であります。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間3,27298△103,360
当第1四半期連結累計期間3,17156△63,221
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間3,539173△283,685
当第1四半期連結累計期間3,364158△183,505
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間26774△17325
当第1四半期連結累計期間193102△11284
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間126△2-124
当第1四半期連結累計期間89△2-87
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間7603-764
当第1四半期連結累計期間7593-762
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間6345-640
当第1四半期連結累計期間6695-675
特定取引収支前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
その他業務収支前第1四半期連結累計期間51△23△59△31
当第1四半期連結累計期間41△21△59△39
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間5222△5915
当第1四半期連結累計期間4914△594
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間145-47
当第1四半期連結累計期間736-43

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比1百万円減少して762百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比15百万円増加の180百万円、為替業務が前年同期比2百万円減少の195百万円、証券関連業務が前年同期比31百万円減少の202百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比35百万円増加して675百万円となりました。うち為替業務は前年同期比0百万円減少の38百万円であります。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間7603-764
当第1四半期連結累計期間7593-762
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間164--164
当第1四半期連結累計期間180--180
うち為替業務前第1四半期連結累計期間1943-198
当第1四半期連結累計期間1923-195
うち証券関連
業務
前第1四半期連結累計期間234--234
当第1四半期連結累計期間202--202
うち代理業務前第1四半期連結累計期間56--56
当第1四半期連結累計期間61--61
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間5--5
当第1四半期連結累計期間5--5
うち保証業務前第1四半期連結累計期間130-13
当第1四半期連結累計期間140-14
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間6345-640
当第1四半期連結累計期間6695-675
うち為替業務前第1四半期連結累計期間362-39
当第1四半期連結累計期間352-38

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間1,101,23011,971△841,113,117
当第1四半期連結会計期間1,125,7206,588△981,132,209
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間510,872-△84510,788
当第1四半期連結会計期間545,833-△98545,734
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間588,311--588,311
当第1四半期連結会計期間577,863--577,863
うちその他前第1四半期連結会計期間2,04511,971-14,017
当第1四半期連結会計期間2,0226,588-8,610
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間45,672--45,672
当第1四半期連結会計期間14,579--14,579
総合計前第1四半期連結会計期間1,146,90311,971△841,158,790
当第1四半期連結会計期間1,140,3006,588△981,146,789

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
978,959100.00977,997100.00
製造業64,8056.6266,4426.79
農業、林業3,2000.333,6740.38
漁業640.01690.01
鉱業、採石業、砂利採取業3170.033530.04
建設業42,8634.3842,3784.33
電気・ガス・熱供給・水道業9,7361.0014,1591.45
情報通信業5,8750.606,1160.62
運輸業、郵便業19,7172.0120,6862.11
卸売業、小売業63,3796.4766,3706.79
金融業、保険業141,15914.42105,98710.84
不動産業、物品賃貸業62,5926.3965,9956.75
各種サービス業78,6388.0383,7498.56
地方公共団体153,24915.66150,35815.37
その他333,35934.05351,65535.96
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計978,959977,997

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。

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