四半期報告書-第139期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、経済活動が再開するもとで、持ち直しの動きがみられました。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用されるなど、当面は対面型サービス消費を中心に下押し圧力が強い状況が続くため、感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染急拡大により、まん延防止等重点措置が適用されるなど、当面は不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比72億円増加して1兆2,103億円(前年同期比135億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比219億円増加して1兆3,662億円(前年同期比321億円増加)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比48億円増加して9,904億円(前年同期比69億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比29億円減少して1,649億円(前年同期比0億円減少)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年同期比493百万円増収の17,186百万円、連結経常費用は、資金調達費用の減少等により、前年同期比206百万円減少の14,978百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比700百万円増益の2,207百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比496百万円増益の1,513百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比314百万円増収の12,843百万円、経常利益は前年同期比690百万円増益の2,044百万円、リース業では経常収益が前年同期比212百万円増収の4,526百万円、経常利益が前年同期比14百万円増益の197百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比0百万円減収の216百万円、経常利益が前年同期比4百万円減益の12百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比8百万円減少して9,515百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比158百万円減少の9,729百万円、資金調達費用が前年同期比150百万円減少の213百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比376百万円増加して840百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比292百万円増加の2,644百万円、役務取引等費用が前年同期比83百万円減少の1,804百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比47百万円増加して474百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比242百万円増加の4,422百万円、その他業務費用が前年同期比194百万円増加の3,947百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,206	342	△25	9,523
	当第3四半期連結累計期間	9,231	297	△13	9,515
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	9,542	457	△112	9,887
	当第3四半期連結累計期間	9,474	344	△90	9,729
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	336	114	△86	364
	当第3四半期連結累計期間	243	47	△76	213
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	521	△4	△53	463
	当第3四半期連結累計期間	883	△1	△41	840
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,394	10	△53	2,352
	当第3四半期連結累計期間	2,675	11	△41	2,644
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,873	15	-	1,888
	当第3四半期連結累計期間	1,791	13	-	1,804
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	581	13	△167	426
	当第3四半期連結累計期間	628	6	△160	474
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	4,518	15	△354	4,179
	当第3四半期連結累計期間	4,721	57	△357	4,422
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,937	1	△186	3,752
	当第3四半期連結累計期間	4,092	51	△196	3,947

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比292百万円増加して2,644百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比83百万円増加の722百万円、証券関連業務が前年同期比151百万円増加の698百万円、為替業務が前年同期比28百万円減少の569百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比83百万円減少して1,804百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比13百万円減少の100百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,394	10	△53	2,352
	当第3四半期連結累計期間	2,675	11	△41	2,644
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	638	-	-	638
	当第3四半期連結累計期間	722	-	-	722
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	587	9	-	597
	当第3四半期連結累計期間	559	10	-	569
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	547	-	-	547
	当第3四半期連結累計期間	698	-	-	698
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	195	-	-	195
	当第3四半期連結累計期間	187	-	-	187
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第3四半期連結累計期間	15	-	-	15
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	46	0	-	47
	当第3四半期連結累計期間	52	0	-	53
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,873	15	-	1,888
	当第3四半期連結累計期間	1,791	13	-	1,804
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	106	7	-	113
	当第3四半期連結累計期間	87	13	-	100

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,188,371	8,573	△114	1,196,830
	当第3四半期連結会計期間	1,201,996	8,575	△206	1,210,365
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	699,991	-	△114	699,876
	当第3四半期連結会計期間	743,797	-	△206	743,590
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	484,853	-	-	484,853
	当第3四半期連結会計期間	455,869	-	-	455,869
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,525	8,573	-	12,099
	当第3四半期連結会計期間	2,329	8,575	-	10,905
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	4,792	-	-	4,792
	当第3四半期連結会計期間	5,309	-	-	5,309
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,193,163	8,573	△114	1,201,622
	当第3四半期連結会計期間	1,207,306	8,575	△206	1,215,675

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	983,465	100.00	990,440	100.00
製造業	76,758	7.81	75,534	7.63
農業、林業	4,080	0.42	4,177	0.42
漁業	47	0.00	28	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	429	0.04	455	0.05
建設業	54,877	5.58	56,513	5.71
電気・ガス・熱供給・水道業	14,259	1.45	14,065	1.42
情報通信業	8,999	0.92	7,541	0.76
運輸業、郵便業	23,046	2.34	22,922	2.31
卸売業、小売業	71,185	7.24	75,392	7.61
金融業、保険業	55,251	5.62	49,133	4.96
不動産業、物品賃貸業	72,420	7.36	70,764	7.14
各種サービス業	96,393	9.80	99,443	10.04
地方公共団体	140,575	14.29	139,978	14.13
その他	365,139	37.13	374,488	37.81
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	983,465	-	990,440	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。