四半期報告書-第137期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。今後におきましては、米中の対立や消費税率の引上げに伴う影響など、景気の先行きに対する不透明感が増加しております。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、個人消費の持ち直し、公共投資の増加など内需が底堅く推移していることから、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。
このような情勢の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、当第1四半期中に223億円増加して1兆1,614億円(前年同期比292億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当第1四半期中に159億円増加して1兆3,034億円(前年同期比318億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みましたが、当第1四半期中に210億円減少して9,629億円(前年同期比150億円減少)となりました。有価証券残高は、当第1四半期中に256億円減少して1,611億円(前年同期比604億円減少)となりました。
損益面におきましては、当第1四半期(2019年4月1日～2019年6月30日)における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の営業収益等の計上による増加を主因に、前年同期比1,025百万円増収の5,444百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比896百万円増加の5,059百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比129百万円増益の384百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比65百万円増益の238百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、前連結会計年度末にトマトリース株式会社を連結子会社化したため、報告セグメントを変更しております。経常収益では銀行業で4,262百万円、リース業で1,224百万円、その他(クレジットカード業)で75百万円となり、経常利益では銀行業で340百万円、リース業で54百万円、その他(クレジットカード業)で7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比27百万円減少して3,193百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比70百万円減少の3,434百万円、資金調達費用が前年同期比42百万円減少の241百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比2百万円増加して90百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比2百万円増加の765百万円、役務取引等費用が前年同期比0百万円減少の675百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比174百万円増加して135百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比1,170百万円増加の1,175百万円、その他業務費用が前年同期比995百万円増加の1,039百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,171	56	△6	3,221
	当第1四半期連結累計期間	3,117	96	△20	3,193
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,364	158	△18	3,505
	当第1四半期連結累計期間	3,294	192	△52	3,434
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	193	102	△11	284
	当第1四半期連結累計期間	177	95	△31	241
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	89	△2	-	87
	当第1四半期連結累計期間	108	△1	△17	90
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	759	3	-	762
	当第1四半期連結累計期間	778	3	△17	765
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	669	5	-	675
	当第1四半期連結累計期間	669	5	-	675
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	41	△21	△59	△39
	当第1四半期連結累計期間	190	0	△55	135
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	49	14	△59	4
	当第1四半期連結累計期間	1,286	0	△111	1,175
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	7	36	-	43
	当第1四半期連結累計期間	1,096	-	△56	1,039

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比2百万円増加して765百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比0百万円減少の179百万円、為替業務が前年同期比0百万円減少の195百万円、証券関連業務が前年同期比58百万円減少の144百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比0百万円減少して675百万円となりました。うち為替業務は前年同期比0百万円増加の38百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	759	3	-	762
	当第1四半期連結累計期間	778	3	△17	765
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	180	-	-	180
	当第1四半期連結累計期間	179	-	-	179
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	192	3	-	195
	当第1四半期連結累計期間	191	3	-	195
うち証券関連 業務	前第1四半期連結累計期間	202	-	-	202
	当第1四半期連結累計期間	144	-	-	144
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	61	-	-	61
	当第1四半期連結累計期間	104	-	-	104
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
	当第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	14	0	-	14
	当第1四半期連結累計期間	15	0	-	15
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	669	5	-	675
	当第1四半期連結累計期間	669	5	-	675
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	35	2	-	38
	当第1四半期連結累計期間	35	2	-	38

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,125,720	6,588	△98	1,132,209
	当第1四半期連結会計期間	1,155,285	6,754	△566	1,161,472
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	545,833	-	△98	545,734
	当第1四半期連結会計期間	584,236	-	△551	583,684
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	577,863	-	-	577,863
	当第1四半期連結会計期間	566,423	-	△15	566,408
うちその他	前第1四半期連結会計期間	2,022	6,588	-	8,610
	当第1四半期連結会計期間	4,624	6,754	-	11,379
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	14,579	-	-	14,579
	当第1四半期連結会計期間	12,060	-	-	12,060
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,140,300	6,588	△98	1,146,789
	当第1四半期連結会計期間	1,167,345	6,754	△566	1,173,532

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	977,997	100.00	962,924	100.00
製造業	66,442	6.79	74,089	7.69
農業、林業	3,674	0.38	4,120	0.43
漁業	69	0.01	61	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	353	0.04	352	0.04
建設業	42,378	4.33	43,729	4.54
電気・ガス・熱供給・水道業	14,159	1.45	15,353	1.59
情報通信業	6,116	0.62	6,504	0.68
運輸業、郵便業	20,686	2.11	20,708	2.15
卸売業、小売業	66,370	6.79	65,956	6.85
金融業、保険業	105,987	10.84	76,653	7.96
不動産業、物品賃貸業	65,995	6.75	69,657	7.23
各種サービス業	83,749	8.56	82,315	8.55
地方公共団体	150,358	15.37	146,169	15.18
その他	351,655	35.96	357,252	37.10
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	977,997	―	962,924	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。