四半期報告書-第140期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むなかで、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられましたが、急速に進行する円安やウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、急速に進行する円安や資源・エネルギー価格の高騰などが地域経済に与える影響には十分注意する必要があります。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、定期性預金が減少し、前年度末比83億円減少して1兆1,973億円(前年同期比79億円減少)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比77億円減少して1兆3,557億円(前年同期比10億円減少)となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比73億円増加して1兆5億円(前年同期比124億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比33億円増加して1,706億円(前年同期比103億円増加)となりました。
損益面におきましては、資金運用収益の減少や貸倒引当金戻入益の減少等により、連結経常収益は前年同期比327百万円減少の11,423百万円、連結経常費用は前年同期比155百万円増加の10,173百万円となりました。
連結経常利益は、不良債権処理費用の増加等により、前年同期比482百万円減益の1,249百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比321百万円減益の875百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、2022年3月末に比べ0.03%上昇し、8.88%となりました。なお、単体自己資本比率(国内基準)も0.01%上昇し、8.82%となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比377百万円減収の8,466百万円、経常利益は前年同期比498百万円減益の1,142百万円、リース業では経常収益が前年同期比29百万円減収の3,023百万円、経常利益が前年同期比17百万円増益の146百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比9百万円増収の146百万円、経常利益が前年同期比0百万円増益の9百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比115百万円減少して6,245百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比78百万円減少の6,430百万円、資金調達費用が前年同期比36百万円増加の184百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比54百万円減少して410百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比74百万円減少の1,720百万円、役務取引等費用が前年同期比20百万円減少の1,309百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比64百万円減少して244百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比54百万円減少の2,934百万円、その他業務費用が前年同期比10百万円増加の2,690百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,185	201	△25	6,361
	当第2四半期連結累計期間	6,045	232	△32	6,245
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,353	232	△77	6,509
	当第2四半期連結累計期間	6,169	335	△74	6,430
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	168	30	△52	147
	当第2四半期連結累計期間	123	102	△42	184
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	493	△1	△27	464
	当第2四半期連結累計期間	441	△2	△27	410
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,815	7	△27	1,794
	当第2四半期連結累計期間	1,741	7	△27	1,720
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,321	8	-	1,330
	当第2四半期連結累計期間	1,299	9	△0	1,309
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	441	△18	△113	309
	当第2四半期連結累計期間	374	△21	△109	244
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,205	28	△244	2,989
	当第2四半期連結累計期間	3,124	8	△197	2,934
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,763	46	△130	2,679
	当第2四半期連結累計期間	2,749	29	△88	2,690

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比74百万円減少の1,720百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比11百万円減少の485百万円、為替業務が前年同期比67百万円減少の332百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比20百万円減少の1,309百万円となりました。うち為替業務は前年同期比39百万円減少の40百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,815	7	△27	1,794
	当第2四半期連結累計期間	1,741	7	△27	1,720
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	496	-	-	496
	当第2四半期連結累計期間	485	-	-	485
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	392	6	-	399
	当第2四半期連結累計期間	325	6	-	332
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	491	-	-	491
	当第2四半期連結累計期間	380	-	-	380
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	122	-	-	122
	当第2四半期連結累計期間	221	-	-	221
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第2四半期連結累計期間	10	-	-	10
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	38	0	-	39
	当第2四半期連結累計期間	26	0	-	27
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,321	8	-	1,330
	当第2四半期連結累計期間	1,299	9	△0	1,309
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	71	8	-	80
	当第2四半期連結累計期間	31	9	-	40

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,196,961	8,563	△228	1,205,297
	当第2四半期連結会計期間	1,187,553	10,532	△724	1,197,361
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	728,831	-	△228	728,603
	当第2四半期連結会計期間	750,312	-	△724	749,587
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	465,244	-	-	465,244
	当第2四半期連結会計期間	432,758	-	-	432,758
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,886	8,563	-	11,449
	当第2四半期連結会計期間	4,482	10,532	-	15,015
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	5,373	-	-	5,373
	当第2四半期連結会計期間	4,365	-	-	4,365
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,202,335	8,563	△228	1,210,671
	当第2四半期連結会計期間	1,191,919	10,532	△724	1,201,727

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	988,111	100.00	1,000,515	100.00
製造業	77,502	7.84	73,512	7.35
農業、林業	4,077	0.41	4,873	0.49
漁業	29	0.00	20	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	488	0.05	443	0.04
建設業	55,585	5.63	54,349	5.43
電気・ガス・熱供給・水道業	14,477	1.47	13,689	1.37
情報通信業	7,572	0.77	6,522	0.65
運輸業、郵便業	22,992	2.33	22,751	2.27
卸売業、小売業	73,265	7.41	75,511	7.55
金融業、保険業	49,543	5.01	48,687	4.87
不動産業、物品賃貸業	70,701	7.16	76,293	7.63
各種サービス業	98,527	9.97	99,974	9.99
地方公共団体	142,185	14.39	140,879	14.08
その他	371,162	37.56	383,006	38.28
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	988,111	-	1,000,515	-

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比38,414百万円減少して96,144百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等を主因に前年同期に比べ120,206百万円減少し、93,673百万円のマイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等を主因に前年同期に比べ11,110百万円減少し、3,079百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9百万円増加し、388百万円のマイナスとなりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.88
2 連結における自己資本の額	540
3 リスク・アセットの額	6,082
4 連結総所要自己資本額	243

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	8.82
2 単体における自己資本の額	527
3 リスク・アセットの額	5,970
4 単体総所要自己資本額	238

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	39
危険債権	164	200
要管理債権	47	32
正常債権	9,927	10,015