四半期報告書-第136期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、また設備投資が増加するなど国内民間需要が牽引したため、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向や相次ぐ自然災害の影響など、今後の先行きについては、注視する必要があります。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、設備投資が増加し、個人消費も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復基調が続いております。
平成30年7月に発生しました「平成30年7月豪雨」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比185億円増加して1兆1,420億円(前年同期比303億円増加)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比257億円増加して1兆2,822億円(前年同期比195億円増加)となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比42億円増加して9,829億円(前年同期比85億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比204億円減少して2,071億円(前年同期比465億円減少)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少等により、前年同期比672百万円減少の8,890百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同期比28百万円増加の8,221百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前年同期比700百万円減益の669百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比479百万円減益の448百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、平成30年3月末に比べ0.15%上昇し、8.22%となりました。なお、単体自己資本比率(国内基準)も0.13%上昇し、8.25%となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益8,748百万円、経常利益634百万円となり、その他(クレジットカード業等)では経常収益142百万円、経常利益34百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比173百万円減少して6,440百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比278百万円減少の6,988百万円、資金調達費用が前年同期比105百万円減少の547百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比144百万円減少して243百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比76百万円減少の1,604百万円、役務取引等費用が前年同期比68百万円増加の1,360百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比5百万円増加して△30百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比82百万円減少の36百万円、その他業務費用が前年同期比88百万円減少の67百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	6,430	193	△10	6,614
	当第2四半期連結累計期間	6,349	98	△6	6,440
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	6,966	343	△44	7,266
	当第2四半期連結累計期間	6,720	319	△51	6,988
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	536	149	△33	652
	当第2四半期連結累計期間	371	221	△44	547
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	392	△4	-	388
	当第2四半期連結累計期間	285	△3	△37	243
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,673	7	-	1,681
	当第2四半期連結累計期間	1,635	7	△37	1,604
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,280	11	-	1,292
	当第2四半期連結累計期間	1,349	10	-	1,360
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	146	△64	△118	△36
	当第2四半期連結累計期間	65	△15	△80	△30
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	207	30	△118	119
	当第2四半期連結累計期間	98	18	△80	36
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	61	95	-	156
	当第2四半期連結累計期間	33	34	-	67

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比76百万円減少の1,604百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比3百万円増加の422百万円、為替業務が前年同期比0百万円増加の388百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比68百万円増加の1,360百万円となりました。うち為替業務は前年同期比0百万円減少の76百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,673	7	-	1,681
	当第2四半期連結累計期間	1,635	7	△37	1,604
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	418	-	-	418
	当第2四半期連結累計期間	422	-	-	422
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	380	7	-	388
	当第2四半期連結累計期間	381	7	-	388
うち証券関連 業務	前第2四半期連結累計期間	508	-	-	508
	当第2四半期連結累計期間	429	-	-	429
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	132	-	-	132
	当第2四半期連結累計期間	148	-	-	148
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第2四半期連結累計期間	11	-	-	11
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	25	0	-	25
	当第2四半期連結累計期間	28	0	-	28
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,280	11	-	1,292
	当第2四半期連結累計期間	1,349	10	-	1,360
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	70	6	-	76
	当第2四半期連結累計期間	71	5	-	76

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,105,956	5,818	△96	1,111,679
	当第2四半期連結会計期間	1,132,772	9,359	△102	1,142,029
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	513,304	-	△96	513,207
	当第2四半期連結会計期間	554,002	-	△102	553,899
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	590,786	-	-	590,786
	当第2四半期連結会計期間	573,325	-	-	573,325
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,866	5,818	-	7,685
	当第2四半期連結会計期間	5,444	9,359	-	14,803
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	22,116	-	-	22,116
	当第2四半期連結会計期間	13,103	-	-	13,103
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,128,073	5,818	△96	1,133,796
	当第2四半期連結会計期間	1,145,876	9,359	△102	1,155,133

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	974,370	100.00	982,933	100.00
製造業	64,747	6.64	69,084	7.03
農業、林業	3,217	0.33	3,880	0.39
漁業	66	0.01	66	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	309	0.03	325	0.03
建設業	41,515	4.26	41,532	4.23
電気・ガス・熱供給・水道業	10,971	1.13	14,588	1.48
情報通信業	5,815	0.60	5,936	0.60
運輸業、郵便業	20,181	2.07	20,610	2.10
卸売業、小売業	64,420	6.61	67,298	6.85
金融業、保険業	129,594	13.30	104,754	10.66
不動産業、物品賃貸業	63,127	6.48	65,672	6.68
各種サービス業	81,751	8.39	84,193	8.57
地方公共団体	149,059	15.30	148,074	15.06
その他	339,591	34.85	356,914	36.31
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	974,370	-	982,933	-

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比486百万円増加して84,872百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等を主因に前年同期に比べ8,871百万円減少し、16,292百万円のマイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少等を主因に前年同期に比べ5,592百万円減少し、20,671百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の増加を主因に前年同期に比べ45百万円減少し、1,477百万円のマイナスとなりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.22
2 連結における自己資本の額	479
3 リスク・アセットの額	5,829
4 連結総所要自己資本額	233

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	8.25
2 単体における自己資本の額	479
3 リスク・アセットの額	5,809
4 単体総所要自己資本額	232

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	42
危険債権	148	144
要管理債権	21	19
正常債権	9,708	9,826