半期報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復が続きました。一方で、長引く物価高の影響や米国の通商政策、中国経済の減速、為替変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、景気は持ち直しの動きはみられるものの、物価高や人口減少、人手不足といった課題への対応が引き続き求められます。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比65億円増加して1兆4,355億円(前年同期比124億円増加)となりました。また、預金残高は、個人・法人預金共に減少したこと等により、前年度末比87億円減少して1兆2,418億円(前年同期比50億円減少)となりました。貸出金残高は、ゼロゼロ融資の減少を主因に事業者向け貸出が減少したことから、前年度末比31億円減少して1兆550億円(前年同期比165億円増加)となりました。有価証券残高は、国債の増加を主因に前年度末比129億円増加して1,687億円(前年同期比112億円増加)となりました。
損益面におきましては、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加により、連結経常収益は前年同期比45百万円増加の13,051百万円、連結経常費用は、預金利息の増加等による資金調達費用の増加により、前年同期比71百万円増加の12,042百万円となりました。
連結経常利益は前年同期比25百万円減益の1,008百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比28百万円減益の675百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、2025年3月末に比べ0.25%上昇し、9.27%となりました。なお、単体自己資本比率(国内基準)も0.25%上昇し、9.14%となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比113百万円増収の9,973百万円、経常利益は前年同期比18百万円減益の876百万円、リース業では経常収益が前年同期比43百万円減収の3,122百万円、経常利益が前年同期比1百万円減益の156百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比6百万円増収の155百万円、経常利益が前年同期比5百万円減益の7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比251百万円減少して6,405百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比782百万円増加の7,731百万円、資金調達費用が前年同期比1,034百万円増加の1,325百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比235百万円減少して447百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比245百万円減少の1,808百万円、役務取引等費用が前年同期比10百万円減少の1,361百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比571百万円増加して495百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比95百万円増加の3,399百万円、その他業務費用が前年同期比476百万円減少の2,904百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	6,114	564	△21	6,657
	当中間連結会計期間	6,183	247	△24	6,405
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	6,398	614	△64	6,948
	当中間連結会計期間	7,507	321	△97	7,731
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	284	50	△43	291
	当中間連結会計期間	1,324	74	△73	1,325
役務取引等収支	前中間連結会計期間	711	△2	△26	682
	当中間連結会計期間	473	1	△27	447
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	2,074	7	△27	2,054
	当中間連結会計期間	1,833	4	△29	1,808
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	1,362	9	△1	1,371
	当中間連結会計期間	1,359	3	△1	1,361
特定取引収支	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	286	△261	△101	△76
	当中間連結会計期間	668	△72	△100	495
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	3,387	84	△167	3,304
	当中間連結会計期間	3,547	45	△193	3,399
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	3,100	345	△65	3,380
	当中間連結会計期間	2,879	117	△92	2,904

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比245百万円減少の1,808百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比16百万円減少の740百万円、為替業務が前年同期比0百万円増加の329百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比10百万円減少の1,361百万円となりました。うち為替業務は前年同期比3百万円減少の36百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	2,074	7	△27	2,054
	当中間連結会計期間	1,833	4	△29	1,808
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	757	-	-	757
	当中間連結会計期間	740	-	-	740
うち為替業務	前中間連結会計期間	323	6	-	329
	当中間連結会計期間	325	4	-	329
うち証券関連 業務	前中間連結会計期間	418	-	-	418
	当中間連結会計期間	305	-	-	305
うち代理業務	前中間連結会計期間	222	-	-	222
	当中間連結会計期間	123	-	-	123
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	9	-	-	9
	当中間連結会計期間	9	-	-	9
うち保証業務	前中間連結会計期間	27	0	-	28
	当中間連結会計期間	28	0	-	29
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,362	9	△1	1,371
	当中間連結会計期間	1,359	3	△1	1,361
うち為替業務	前中間連結会計期間	30	9	-	40
	当中間連結会計期間	33	3	-	36

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,244,078	4,639	△1,775	1,246,942
	当中間連結会計期間	1,239,650	3,690	△1,447	1,241,893
うち流動性預金	前中間連結会計期間	827,497	-	△1,775	825,722
	当中間連結会計期間	793,745	-	△1,447	792,297
うち定期性預金	前中間連結会計期間	410,508	-	-	410,508
	当中間連結会計期間	439,431	-	-	439,431
うちその他	前中間連結会計期間	6,072	4,639	-	10,711
	当中間連結会計期間	6,472	3,690	-	10,163
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,487	-	-	1,487
	当中間連結会計期間	812	-	-	812
総合計	前中間連結会計期間	1,245,565	4,639	△1,775	1,248,429
	当中間連結会計期間	1,240,462	3,690	△1,447	1,242,705

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,038,479	100.00	1,055,022	100.00
製造業	74,326	7.16	81,429	7.72
農業、林業	4,681	0.45	3,516	0.33
漁業	19	0.00	52	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	538	0.05	440	0.04
建設業	50,627	4.88	47,917	4.54
電気・ガス・熱供給・水道業	16,300	1.57	16,429	1.56
情報通信業	6,223	0.60	6,347	0.60
運輸業、郵便業	21,308	2.05	24,541	2.33
卸売業、小売業	73,672	7.09	76,057	7.21
金融業、保険業	62,995	6.07	67,834	6.43
不動産業、物品賃貸業	84,300	8.12	86,834	8.23
各種サービス業	105,178	10.13	101,252	9.60
地方公共団体	132,898	12.80	125,791	11.92
その他	405,406	39.04	416,579	39.49
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,038,479	-	1,055,022	-

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比33,338百万円減少して94,411百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間中の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等を主因に前年同期に比べ28,799百万円減少し、969百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間中の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等を主因に前年同期に比べ11,159百万円減少し、11,842百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間中の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ37百万円増加し、386百万円のマイナスとなりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.27
2 連結における自己資本の額	569
3 リスク・アセットの額	6,142
4 連結総所要自己資本額	245

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	9.14
2 単体における自己資本の額	551
3 リスク・アセットの額	6,025
4 単体総所要自己資本額	241

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	68	70
危険債権	204	202
要管理債権	43	47
正常債権	10,331	10,461