四半期報告書-第140期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格上昇の影響などを受けつつも、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあって、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、感染症の影響が和らぐまでは、不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、感染症の影響が和らぐまでは、不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、前年度末比47億円増加して1兆2,103億円(前年同期比63億円減少)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比41億円増加して1兆3,675億円(前年同期比23億円増加)となりました。貸出金残高は、住宅ローンの増加を主因に前年度末比31億円増加して9,962億円(前年同期比116億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比64億円増加して1,737億円(前年同期比85億円増加)となりました。
損益面におきましては、当第1四半期(2022年4月1日～2022年6月30日)における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、前年同期比24百万円増収の5,862百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比75百万円減少の5,079百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比99百万円増益の783百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69百万円増益の548百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比16百万円増収の4,335百万円、経常利益は前年同期比130百万円増益の768百万円、リース業では経常収益が前年同期比12百万円減収の1,586百万円、経常利益が前年同期比24百万円減益の59百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比0百万円増収の70百万円、経常利益が前年同期比5百万円減益の0百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比62百万円減少して3,155百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比61百万円減少の3,231百万円、資金調達費用が前年同期比1百万円増加の75百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比20百万円減少して146百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比25百万円減少の821百万円、役務取引等費用が前年同期比5百万円減少の675百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比55百万円減少して122百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比60百万円減少の1,532百万円、その他業務費用が前年同期比4百万円減少の1,409百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	3,150	105	△37	3,218
	当第1四半期連結累計期間	3,090	107	△41	3,155
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	3,235	121	△64	3,292
	当第1四半期連結累計期間	3,153	141	△63	3,231
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	85	15	△27	73
	当第1四半期連結累計期間	62	34	△21	75
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	180	△0	△13	166
	当第1四半期連結累計期間	161	△1	△13	146
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	857	3	△13	847
	当第1四半期連結累計期間	831	3	△13	821
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	676	4	-	680
	当第1四半期連結累計期間	670	4	△0	675
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	255	△19	△57	178
	当第1四半期連結累計期間	173	4	△55	122
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	1,705	8	△121	1,592
	当第1四半期連結累計期間	1,627	4	△99	1,532
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,450	28	△64	1,414
	当第1四半期連結累計期間	1,454	-	△44	1,409

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比25百万円減少して821百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比22百万円増加の229百万円、為替業務が前年同期比34百万円減少の166百万円、証券関連業務が前年同期比43百万円減少の177百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比5百万円減少して675百万円となりました。うち為替業務は前年同期比20百万円減少の20百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	857	3	△13	847
	当第1四半期連結累計期間	831	3	△13	821
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	207	-	-	207
	当第1四半期連結累計期間	229	-	-	229
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	197	3	-	201
	当第1四半期連結累計期間	163	3	-	166
うち証券関連 業務	前第1四半期連結累計期間	220	-	-	220
	当第1四半期連結累計期間	177	-	-	177
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	59	-	-	59
	当第1四半期連結累計期間	89	-	-	89
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
	当第1四半期連結累計期間	5	-	-	5
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	24	0	-	25
	当第1四半期連結累計期間	13	0	-	13
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	676	4	-	680
	当第1四半期連結累計期間	670	4	△0	675
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	36	4	-	40
	当第1四半期連結累計期間	15	4	-	20

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,208,089	8,917	△229	1,216,777
	当第1四半期連結会計期間	1,201,405	9,449	△466	1,210,388
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	732,776	-	△229	732,546
	当第1四半期連結会計期間	756,499	-	△466	756,032
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	472,198	-	-	472,198
	当第1四半期連結会計期間	440,605	-	-	440,605
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,114	8,917	-	12,032
	当第1四半期連結会計期間	4,301	9,449	-	13,750
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	4,972	-	-	4,972
	当第1四半期連結会計期間	6,845	-	-	6,845
総合計	前第1四半期連結会計期間	1,213,062	8,917	△229	1,221,750
	当第1四半期連結会計期間	1,208,251	9,449	△466	1,217,234

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	984,616	100.00	996,281	100.00
製造業	72,165	7.33	74,576	7.49
農業、林業	4,121	0.42	4,946	0.50
漁業	38	0.00	16	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	426	0.04	453	0.05
建設業	57,135	5.80	55,340	5.55
電気・ガス・熱供給・水道業	14,046	1.43	13,256	1.33
情報通信業	8,310	0.84	7,020	0.70
運輸業、郵便業	22,913	2.33	23,851	2.39
卸売業、小売業	73,551	7.47	73,544	7.38
金融業、保険業	51,450	5.23	48,769	4.90
不動産業、物品賃貸業	70,126	7.12	72,199	7.25
各種サービス業	97,557	9.91	99,342	9.97
地方公共団体	144,594	14.69	143,239	14.38
その他	368,177	37.39	379,726	38.11
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	984,616	―	996,281	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。