四半期報告書-第141期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

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2023/08/08 9:29
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43項目

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、経済活動の正常化が着実に進む中、各種政策の効果もあって緩やかに景気が回復に向かっております。しかしながら、資源高の影響や海外経済の回復ペースの鈍化などにより先行きについては不確実性が高い状況にあります。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、個人消費が牽引し、緩やかに回復しつつありますが、資源高の影響などが地域経済に与える影響には十分注視する必要があります。
このような情勢の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、前年度末比163億円減少して1兆1,962億円(前年同期比140億円減少)となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比131億円減少して1兆3,650億円(前年同期比25億円減少)となりました。貸出金残高は、前年度末比66億円減少して1兆96億円(前年同期比133億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比17億円増加して1,655億円(前年同期比81億円減少)となりました。
損益面におきましては、当第1四半期(2023年4月1日~2023年6月30日)における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、前年同期比189百万円減収の5,673百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比74百万円増加の5,153百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比263百万円減益の520百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比156百万円減益の391百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比65百万円減収の4,269百万円、経常利益は前年同期比236百万円減益の532百万円、リース業では経常収益が前年同期比132百万円減収の1,454百万円、経常利益が前年同期比31百万円減益の28百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比2百万円増収の72百万円、経常利益が前年同期比3百万円増益の4百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比80百万円増加して3,236百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比103百万円増加の3,334百万円、資金調達費用が前年同期比22百万円増加の98百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比50百万円増加して196百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比55百万円増加の876百万円、役務取引等費用が前年同期比5百万円増加の680百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比1百万円減少して121百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比128百万円減少の1,403百万円、その他業務費用が前年同期比127百万円減少の1,282百万円であります。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間3,090107△413,155
当第1四半期連結累計期間3,038239△413,236
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間3,153141△633,231
当第1四半期連結累計期間3,091303△603,334
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間6234△2175
当第1四半期連結累計期間5364△1998
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間161△1△13146
当第1四半期連結累計期間211△1△13196
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間8313△13821
当第1四半期連結累計期間8863△13876
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間6704△0675
当第1四半期連結累計期間6754△0680
特定取引収支前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
その他業務収支前第1四半期連結累計期間1734△55122
当第1四半期連結累計期間1731△53121
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間1,6274△991,532
当第1四半期連結累計期間1,4931△911,403
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間1,454-△441,409
当第1四半期連結累計期間1,320-△371,282

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比55百万円増加して876百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比39百万円増加の268百万円、為替業務が前年同期比1百万円減少の165百万円、証券関連業務が前年同期比2百万円増加の179百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比5百万円増加して680百万円となりました。うち為替業務は前年同期比0百万円減少の20百万円であります。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間8313△13821
当第1四半期連結累計期間8863△13876
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間229--229
当第1四半期連結累計期間268--268
うち為替業務前第1四半期連結累計期間1633-166
当第1四半期連結累計期間1623-165
うち証券関連
業務
前第1四半期連結累計期間177--177
当第1四半期連結累計期間179--179
うち代理業務前第1四半期連結累計期間89--89
当第1四半期連結累計期間105--105
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間5--5
当第1四半期連結累計期間5--5
うち保証業務前第1四半期連結累計期間130-13
当第1四半期連結累計期間140-14
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間6704△0675
当第1四半期連結累計期間6754△0680
うち為替業務前第1四半期連結累計期間154-20
当第1四半期連結累計期間154-20

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間1,201,4059,449△4661,210,388
当第1四半期連結会計期間1,183,83213,050△5911,196,291
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間756,499-△466756,032
当第1四半期連結会計期間768,762-△591768,171
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間440,605--440,605
当第1四半期連結会計期間412,418--412,418
うちその他前第1四半期連結会計期間4,3019,449-13,750
当第1四半期連結会計期間2,65113,050-15,701
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間6,845--6,845
当第1四半期連結会計期間2,867--2,867
総合計前第1四半期連結会計期間1,208,2519,449△4661,217,234
当第1四半期連結会計期間1,186,70013,050△5911,199,159

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
996,281100.001,009,637100.00
製造業74,5767.4975,5887.49
農業、林業4,9460.504,4970.45
漁業160.00200.00
鉱業、採石業、砂利採取業4530.055490.05
建設業55,3405.5553,3605.29
電気・ガス・熱供給・水道業13,2561.3314,9851.48
情報通信業7,0200.706,1340.61
運輸業、郵便業23,8512.3923,5432.33
卸売業、小売業73,5447.3875,5057.48
金融業、保険業48,7694.9046,5494.61
不動産業、物品賃貸業72,1997.2581,2498.05
各種サービス業99,3429.97101,81910.08
地方公共団体143,23914.38136,69213.54
その他379,72638.11389,14238.54
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計996,2811,009,637

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。

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