有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

<経営成績等の状況の概要>当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や役務取引等収益の減少等を主因に、前期比637百万円減収の18,369百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が減少したことなどにより、前期比227百万円減少の16,468百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比410百万円減益の1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社であったグループ会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益計上により、前期比196百万円増益の1,753百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2019年3月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に155億円増加して1兆1,390億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に310億円増加して1兆2,875億円となりました。
貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に52億円増加して9,839億円となりました。
有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に407億円減少して1,867億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.00%となりました。
なお、単体自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.05%となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,734百万円、国際業務部門が262百万円、相殺消去後の合計で12,870百万円となりました。役務取引等収支は598百万円、その他業務収支は22百万円となりました。その結果、合計(業務粗利益)で13,491百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で18,068百万円、その他(クレジットカード業等)で301百万円となり、経常利益では銀行業で1,842百万円、その他(クレジットカード業等)で58百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比20,572百万円減少して61,397百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比26,243百万円減少して、58,409百万円のマイナス(前年度32,165百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に、前期比11,626百万円減少して、39,743百万円のプラス(前年度51,369百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少を主因に、前期比2,302百万円増加して、1,907百万円のマイナス(前年度4,209百万円のマイナス)となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年度比155百万円減少して12,870百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比381百万円減少の13,885百万円、資金調達費用が前年度比226百万円減少の1,015百万円であります。
役務取引等収支は、前年度比329百万円減少して598百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比242百万円減少の3,306百万円、役務取引等費用が前年度比87百万円増加の2,708百万円であります。
その他業務収支は、前年度比5百万円減少して22百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比43百万円減少の168百万円、その他業務費用が前年度比38百万円減少の145百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	12,719	316	△10	13,025
	当連結会計年度	12,734	262	△126	12,870
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,704	632	△70	14,266
	当連結会計年度	13,413	644	△173	13,885
うち資金調達費用	前連結会計年度	985	315	△59	1,241
	当連結会計年度	678	382	△46	1,015
役務取引等収支	前連結会計年度	937	△8	-	928
	当連結会計年度	677	△6	△72	598
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,534	14	-	3,549
	当連結会計年度	3,364	14	△72	3,306
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,597	23	-	2,620
	当連結会計年度	2,687	20	-	2,708
特定取引収支	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	368	△104	△236	27
	当連結会計年度	200	△16	△160	22
うちその他業務収益	前連結会計年度	405	42	△236	211
	当連結会計年度	289	38	△160	168
うちその他業務費用	前連結会計年度	36	147	-	183
	当連結会計年度	89	55	-	145

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は46,352百万円減少して1,186,990百万円、利息は381百万円減少して13,885百万円、利回りは0.01%上昇して1.16%となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は49,744百万円減少して1,229,069百万円、利息は226百万円減少して1,015百万円、利回りは0.01%低下して0.08%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,223,267	13,704	1.12
	当連結会計年度	1,179,953	13,413	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	970,225	12,651	1.30
	当連結会計年度	976,024	12,301	1.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	199	2	1.01
	当連結会計年度	160	1	1.04
うち有価証券	前連結会計年度	207,880	941	0.45
	当連結会計年度	158,898	1,008	0.63
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	142	0	0.01
	当連結会計年度	98	0	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,746	32	0.85
	当連結会計年度	3,363	30	0.90
資金調達勘定	前連結会計年度	1,268,721	985	0.07
	当連結会計年度	1,222,020	678	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,101,514	844	0.07
	当連結会計年度	1,117,348	618	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	25,572	10	0.03
	当連結会計年度	12,184	3	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,884	△0	△0.00
	当連結会計年度	758	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	455	0	0.00
	当連結会計年度	2,068	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	134,877	3	0.00
	当連結会計年度	88,252	2	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度259百万円、当連結会計年度245百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	51,496	632	1.22
	当連結会計年度	48,762	644	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	956	22	2.32
	当連結会計年度	964	28	2.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	46,829	590	1.26
	当連結会計年度	44,951	593	1.32
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	910	12	1.42
	当連結会計年度	662	14	2.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	51,513	315	0.61
	当連結会計年度	48,774	382	0.78
うち預金	前連結会計年度	8,281	6	0.07
	当連結会計年度	7,128	5	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	12	0	1.55
	当連結会計年度	2	0	2.46
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,075	12	0.59
	当連結会計年度	166	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高 (百万円)			利息 (百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,274,764	△41,420	1,233,343	14,336	△70	14,266	1.15
	当連結会計年度	1,228,716	41,725	1,186,990	14,058	173	13,885	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	971,181	△237	970,944	12,673	△2	12,671	1.30
	当連結会計年度	976,989	197	976,792	12,330	2	12,328	1.26
うち商品有価証券	前連結会計年度	199	-	199	2	-	2	1.01
	当連結会計年度	160	-	160	1	-	1	1.04
うち有価証券	前連結会計年度	254,710	-	254,710	1,532	△10	1,521	0.59
	当連結会計年度	203,849	-	203,849	1,602	126	1,475	0.72
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,052	-	1,052	12	-	12	1.23
	当連結会計年度	761	-	761	14	-	14	1.89
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,746	△110	3,635	32	△0	32	0.88
	当連結会計年度	3,363	120	3,243	30	0	30	0.93
資金調達勘定	前連結会計年度	1,320,235	△41,420	1,278,814	1,300	△59	1,241	0.09
	当連結会計年度	1,270,795	41,725	1,229,069	1,061	46	1,015	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,109,796	△110	1,109,685	850	△0	850	0.07
	当連結会計年度	1,124,477	120	1,124,357	623	0	623	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	25,572	-	25,572	10	-	10	0.03
	当連結会計年度	12,184	-	12,184	3	-	3	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,897	-	1,897	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	761	-	761	0	-	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,531	-	2,531	12	-	12	0.49
	当連結会計年度	2,235	-	2,235	0	-	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	134,877	△237	134,640	3	△2	0	0.00
	当連結会計年度	88,252	197	88,055	2	2	0	0.00

(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年度比242百万円減少して3,306百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務862百万円、為替業務783百万円であります。
役務取引等費用は、前年度比87百万円増加して2,708百万円(うち為替業務153百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,534	14	-	3,549
	当連結会計年度	3,364	14	△72	3,306
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	982	-	-	982
	当連結会計年度	862	-	-	862
うち為替業務	前連結会計年度	767	14	-	782
	当連結会計年度	769	14	-	783
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,064	-	-	1,064
	当連結会計年度	811	-	-	811
うち代理業務	前連結会計年度	256	-	-	256
	当連結会計年度	395	-	-	395
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	22	-	-	22
	当連結会計年度	22	-	-	22
うち保証業務	前連結会計年度	51	0	-	51
	当連結会計年度	57	0	-	57
役務取引等費用	前連結会計年度	2,597	23	-	2,620
	当連結会計年度	2,687	20	-	2,708
うち為替業務	前連結会計年度	141	11	-	153
	当連結会計年度	143	10	-	153

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,114,616	9,006	△98	1,123,524
	当連結会計年度	1,131,366	8,141	△426	1,139,081
うち流動性預金	前連結会計年度	534,219	-	△98	534,120
	当連結会計年度	572,303	-	△411	571,892
うち定期性預金	前連結会計年度	578,434	-	-	578,434
	当連結会計年度	556,994	-	△15	556,979
うちその他	前連結会計年度	1,962	9,006	-	10,969
	当連結会計年度	2,068	8,141	-	10,210
譲渡性預金	前連結会計年度	6,890	-	-	6,890
	当連結会計年度	17,081	-	-	17,081
総合計	前連結会計年度	1,121,507	9,006	△98	1,130,415
	当連結会計年度	1,148,448	8,141	△426	1,156,163

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	978,654	100.00	983,953	100.00
製造業	67,093	6.86	71,261	7.24
農業、林業	3,702	0.38	4,253	0.43
漁業	68	0.01	65	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	329	0.03	368	0.04
建設業	41,979	4.29	44,381	4.51
電気・ガス・熱供給・水道業	13,172	1.35	15,223	1.55
情報通信業	5,550	0.57	6,840	0.69
運輸業、郵便業	20,678	2.11	21,323	2.17
卸売業、小売業	65,867	6.73	66,282	6.74
金融業、保険業	115,558	11.81	103,157	10.48
不動産業、物品賃貸業	64,253	6.56	62,792	6.38
各種サービス業	83,159	8.50	82,771	8.41
地方公共団体	150,168	15.34	146,367	14.88
その他	347,071	35.46	358,863	36.47
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	978,654	―	983,953	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	111,135	-	-	111,135
	当連結会計年度	72,441	-	-	72,441
地方債	前連結会計年度	12,823	-	-	12,823
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	44,515	-	-	44,515
	当連結会計年度	31,852	-	-	31,852
株式	前連結会計年度	7,118	-	△95	7,022
	当連結会計年度	7,026	-	△821	6,204
その他の証券	前連結会計年度	12,822	39,201	-	52,024
	当連結会計年度	14,214	62,085	-	76,300
合計	前連結会計年度	188,414	39,201	△95	227,520
	当連結会計年度	125,534	62,085	△821	186,799

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.00
2 連結における自己資本の額	485
3 リスク・アセットの額	6,067
4 連結総所要自己資本額	242

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.05
2 単体における自己資本の額	481
3 リスク・アセットの額	5,974
4 単体総所要自己資本額	238

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	47
危険債権	147	149
要管理債権	19	25
正常債権	9,761	9,872

<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関するの分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 自己資本比率について(連結)

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減(百万円)
自己資本比率	8.07%	8.00%	△0.07%
自己資本	48,903	48,564	△338
リスクアセット	605,379	606,796	1,417

連結自己資本比率(国内基準)は、前期比0.07%低下し、8.00%となりました。国内基準で必要とされている4%を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である自己資本比率8%以上の達成に向けて、リスクアセットの適切なコントロールの徹底に努めた結果であります。
(2) 資産・負債の増減について
① 預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金	1,123,524	1,139,081	15,557
うち個人預金	864,767	871,781	7,013

預金は、流動性預金が増加し、前期比155億57百万円増加して1兆1,390億81百万円となりました。
これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である預金残高1兆1,750億円の達成に向けて、積極的な営業活動に努めた結果であります。
② 貸出金

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金	978,654	983,953	5,298
うち中小企業等向け(単体)	704,605	729,894	25,288
うち個人ローン(単体)	344,247	356,245	11,997
事業者貸出先数(単体)	10,233先	10,530先	297先

貸出金は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前期比52億98百万円増加し、9,839億53百万円となりました。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である貸出金残高1兆120億円の達成に向けて、中小企業・個人等の多様な資金ニーズへの対応に努めた結果であります。
事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期比297先増加し、10,530先となりました。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である事業者貸出先数11,000先の達成に向けて、積極的な営業活動に努めた結果であります。
③ 有価証券

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
有価証券	227,520	186,799	△40,721
株式	7,107	6,204	△903
債券	168,473	104,294	△64,179
その他	51,938	76,300	24,361

有価証券は、国債の減少を主因に前期比407億21百万円減少して1,867億99百万円となりました。
(3) 資金運用収支について

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
資金運用収支	13,025	12,870	△155
うち貸出金利息	12,671	12,328	△342
うち有価証券利息配当金	1,523	1,477	△46
うち預金利息(譲渡性預金利息含む)	860	626	△234
うちコールマネー利息及び売渡手形利息	0	0	△0

当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△342百万円、有価証券利息は前期比△46百万円、預金利息は前期比△234百万円となり、資金運用収支は前期比155百万円の減益となりました。今後も引き続き貸出金利の低下が予想されることから、新中期経営計画では、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。
(4) 不良債権額について
① リスク管理債権(連結)

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
リスク管理債権	20,469	21,987	1,517

当連結会計年度は、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額がいずれも増加した結果、前期比1,517百万円増加いたしました。
② 金融再生法開示債権(単体)

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
金融再生法開示債権	20,537	22,046	1,508
金融再生法開示債権比率	2.06%	2.18%	0.12%

当事業年度は、破産更生等債権、危険債権及び要管理債権がいずれも増加した結果、前期比1,508百万円増加し、金融再生法開示債権比率は、0.12%上昇いたしました。
(5) キャッシュ・フローの状況について

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,165	△58,409	△26,243
投資活動によるキャッシュ・フロー	51,369	39,743	△11,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,209	△1,907	2,302
現金及び現金同等物	81,969	61,397	△20,572

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を中心に、前期比26,243百万円減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比11,626百万円減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことから、2,302百万円増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比20,572百万円減少し、61,397百万円となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。
当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。
なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。
(7) 経営成績

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
連結粗利益		13,981	13,491	△489
	資金利益	13,025	12,870	△155
	役務取引等利益	928	598	△329
	特定取引利益	-	-	-
	その他業務利益	27	22	△5
営業経費		11,819	11,685	△133
貸倒償却引当費用		366	503	137
	貸出金償却	179	197	17
	個別貸倒引当金繰入額	476	685	208
	一般貸倒引当金繰入額	△94	△295	△200
	貸出金等売却損	-	11	11
	偶発損失引当金繰入額	31	96	65
	貸倒引当金戻入益	-	-	-
	償却債権取立益	144	190	46
	その他貸倒関係損益	82	0	△82
株式等関係損益		21	161	140
持分法による投資損益		14	42	27
その他		479	395	△83
経常利益		2,310	1,900	△410
特別損益		△12	439	452
税金等調整前当期純利益		2,298	2,340	42
法人税、住民税及び事業税		728	594	△134
法人税等調整額		12	△7	△20
親会社株主に帰属する当期純利益		1,556	1,753	196

① 連結粗利益
連結粗利益は、貸出金利息の減少による資金利益の減少や役務取引等利益の減少により、前期比4億89百万円減少して134億91百万円となりました。
② 経常利益
経常利益は、営業経費は減少したものの、連結粗利益の減少に加え、与信関連費用が増加したことなどにより、前期比4億10百万円減少して19億円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益、経常利益は減少したものの、持分法適用関連会社であったグループ会社を連結子会社化したことによる負ののれん発生益計上により、前期比1億96百万円増益の17億53百万円となりました。
なお、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標と2018年度実績については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に記載しております。