有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

<経営成績等の状況の概要>当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加等により、前期比1,596百万円増収の25,661百万円、連結経常費用は、預金利息の増加や不良債権処理費用の増加等により、前期比1,305百万円増加の23,058百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比290百万円増益の2,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比286百万円増益の1,817百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2025年3月末の預金残高は、個人・法人共に増加したこと等により、当期中に181億円増加して1兆2,506億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に217億円増加して1兆4,289億円となりました。
貸出金残高は、個人向け貸出が増加したこと等により、当期中に221億円増加して1兆581億円となりました。
有価証券残高は、国債が増加したものの、外国証券の減少等により、当期中に25億円減少して1,557億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、9.02%となりました。
なお、単体自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.89%となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,370百万円、国際業務部門が1,025百万円、相殺消去後の合計で13,366百万円となりました。役務取引等収支は1,565百万円、その他業務収支は△146百万円となりました。その結果、合計(業務粗利益)で14,785百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比1,511百万円増収の19,383百万円、経常利益は前期比186百万円増益の2,287百万円、リース業では、経常収益が前期比45百万円増収の6,300百万円、経常利益が前期比95百万円増益の349百万円、その他(クレジットカード業等)業務では、経常収益が前期比0百万円増収の310百万円、経常利益は前期比5百万円減益の16百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比6,583百万円増加して105,670百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他資産の減少を主因に、前期比1,835百万円増加して、8,640百万円のプラス(前年度6,805百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比10,065百万円減少して、1,210百万円のマイナス(前年度8,855百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の減少を主因に、前期比5百万円減少して、845百万円のマイナス(前年度840百万円のマイナス)となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年度比220百万円増加して13,366百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比923百万円増加の14,321百万円、資金調達費用が前年度比703百万円増加の955百万円であります。
役務取引等収支は、前年度比120百万円増加して1,565百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比103百万円増加の4,061百万円、役務取引等費用が前年度比17百万円減少の2,495百万円であります。
その他業務収支は、前年度比336百万円減少して△146百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比129百万円増加の6,400百万円、その他業務費用が前年度比465百万円増加の6,546百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	12,074	1,108	△37	13,146
	当連結会計年度	12,370	1,025	△29	13,366
うち資金運用収益	前連結会計年度	12,295	1,217	△115	13,398
	当連結会計年度	13,315	1,135	△129	14,321
うち資金調達費用	前連結会計年度	220	109	△77	252
	当連結会計年度	944	110	△99	955
役務取引等収支	前連結会計年度	1,505	△4	△55	1,445
	当連結会計年度	1,622	△1	△55	1,565
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,998	15	△55	3,958
	当連結会計年度	4,107	14	△60	4,061
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,493	19	△0	2,512
	当連結会計年度	2,484	16	△5	2,495
特定取引収支	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	897	△516	△191	189
	当連結会計年度	618	△581	△183	△146
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,608	5	△343	6,270
	当連結会計年度	6,599	114	△313	6,400
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,711	521	△152	6,080
	当連結会計年度	5,981	696	△130	6,546

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は46,064百万円増加して1,302,749百万円、利息は923百万円増加して14,321百万円、利回りは0.03%上昇して1.09%となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は38,715百万円増加して1,278,981百万円、利息は703百万円増加して955百万円、利回りは0.05%上昇して0.07%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,254,220	12,295	0.98
	当連結会計年度	1,304,705	13,315	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	1,017,034	11,377	1.11
	当連結会計年度	1,045,122	11,960	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	28	0	0.42
	当連結会計年度	29	0	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	103,480	811	0.78
	当連結会計年度	116,930	1,072	0.91
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	383	1	0.39
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	75,778	93	0.12
	当連結会計年度	92,945	240	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	1,237,800	220	0.01
	当連結会計年度	1,280,929	944	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,192,106	84	0.00
	当連結会計年度	1,233,508	802	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,415	0	0.00
	当連結会計年度	2,175	1	0.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,131	△0	△0.00
	当連結会計年度	594	2	0.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	40,409	96	0.23
	当連結会計年度	44,075	103	0.23

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度299百万円、当連結会計年度385百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	64,353	1,217	1.89
	当連結会計年度	52,436	1,135	2.16
うち貸出金	前連結会計年度	12	0	1.32
	当連結会計年度	0	0	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	61,043	1,194	1.95
	当連結会計年度	49,995	1,120	2.24
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	64,354	109	0.16
	当連結会計年度	52,443	110	0.21
うち預金	前連結会計年度	6,861	39	0.58
	当連結会計年度	3,368	71	2.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高 (百万円)			利息 (百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,318,573	△61,888	1,256,685	13,513	△115	13,398	1.06
	当連結会計年度	1,357,141	△54,392	1,302,749	14,450	△129	14,321	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,017,047	△3,942	1,013,105	11,377	△34	11,343	1.11
	当連結会計年度	1,045,122	△4,137	1,040,985	11,960	△34	11,925	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	28	-	28	0	-	0	0.42
	当連結会計年度	29	-	29	0	-	0	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	164,523	-	164,523	2,005	△70	1,935	1.17
	当連結会計年度	166,925	-	166,925	2,192	△55	2,137	1.28
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	383	-	383	1	-	1	0.39
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	75,778	△546	75,232	93	△0	93	0.12
	当連結会計年度	92,945	△1,356	91,589	240	△1	239	0.26
資金調達勘定	前連結会計年度	1,302,155	△61,888	1,240,266	329	△77	252	0.02
	当連結会計年度	1,333,373	△54,392	1,278,981	1,054	△99	955	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,198,968	△546	1,198,422	124	△0	124	0.01
	当連結会計年度	1,236,877	△1,356	1,235,520	874	△1	873	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,415	-	2,415	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	2,175	-	2,175	1	-	1	0.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2,131	-	2,131	△0	-	△0	△0.00
	当連結会計年度	594	-	594	2	-	2	0.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	40,409	△3,942	36,467	96	△34	61	0.16
	当連結会計年度	44,075	△4,137	39,938	103	△34	68	0.17

(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年度比103百万円増加して4,061百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務1,578百万円、為替業務671百万円であります。
役務取引等費用は、前年度比17百万円減少して2,495百万円(うち為替業務81百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,998	15	△55	3,958
	当連結会計年度	4,107	14	△60	4,061
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,397	-	-	1,397
	当連結会計年度	1,578	-	-	1,578
うち為替業務	前連結会計年度	647	12	-	660
	当連結会計年度	657	13	-	671
うち証券関連業務	前連結会計年度	795	-	-	795
	当連結会計年度	772	-	-	772
うち代理業務	前連結会計年度	470	-	-	470
	当連結会計年度	374	-	-	374
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	-	-	20
	当連結会計年度	19	-	-	19
うち保証業務	前連結会計年度	57	2	-	59
	当連結会計年度	54	1	-	56
役務取引等費用	前連結会計年度	2,493	19	△0	2,512
	当連結会計年度	2,484	16	△5	2,495
うち為替業務	前連結会計年度	61	19	-	80
	当連結会計年度	64	16	-	81

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,226,681	6,425	△615	1,232,490
	当連結会計年度	1,245,973	6,391	△1,733	1,250,631
うち流動性預金	前連結会計年度	818,367	-	△615	817,751
	当連結会計年度	812,769	-	△1,733	811,036
うち定期性預金	前連結会計年度	405,390	-	-	405,390
	当連結会計年度	429,452	-	-	429,452
うちその他	前連結会計年度	2,923	6,425	-	9,349
	当連結会計年度	3,751	6,391	-	10,142
譲渡性預金	前連結会計年度	1,487	-	-	1,487
	当連結会計年度	937	-	-	937
総合計	前連結会計年度	1,228,168	6,425	△615	1,233,977
	当連結会計年度	1,246,910	6,391	△1,733	1,251,568

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,035,995	100.00	1,058,126	100.00
製造業	79,871	7.71	80,224	7.58
農業、林業	4,758	0.46	4,066	0.39
漁業	27	0.00	18	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	575	0.06	476	0.05
建設業	55,770	5.38	52,398	4.95
電気・ガス・熱供給・水道業	14,277	1.38	15,656	1.48
情報通信業	6,323	0.61	5,658	0.54
運輸業、郵便業	21,502	2.08	22,136	2.09
卸売業、小売業	75,785	7.31	77,222	7.29
金融業、保険業	62,648	6.05	75,716	7.16
不動産業、物品賃貸業	81,110	7.83	80,906	7.65
各種サービス業	106,444	10.27	104,035	9.83
地方公共団体	127,076	12.27	128,270	12.12
その他	399,823	38.59	411,338	38.87
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,035,995	-	1,058,126	-

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	25,973	-	-	25,973
	当連結会計年度	41,467	-	-	41,467
地方債	前連結会計年度	9,469	-	-	9,469
	当連結会計年度	8,926	-	-	8,926
社債	前連結会計年度	30,284	-	-	30,284
	当連結会計年度	29,313	-	-	29,313
株式	前連結会計年度	8,542	-	△821	7,720
	当連結会計年度	8,328	-	△821	7,506
その他の証券	前連結会計年度	33,106	51,764	-	84,871
	当連結会計年度	32,799	35,751	-	68,550
合計	前連結会計年度	107,375	51,764	△821	158,318
	当連結会計年度	120,835	35,751	△821	155,765

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.02
2 連結における自己資本の額	564
3 リスク・アセットの額	6,253
4 連結総所要自己資本額	250

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.89
2 単体における自己資本の額	546
3 リスク・アセットの額	6,144
4 単体総所要自己資本額	245

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	68	70
危険債権	209	205
要管理債権	51	42
正常債権	10,295	10,508

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。
<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」
各項目についての分析は、(1)以下に記載しております。

項 目	2023年度実績	2024年度実績	中期経営計画 2026年度目標
コア業務純益(投信解約益を除く)	30億円	32億円	32億円
当期純利益	14億円	16億円	19億円
自己資本比率	8.62%	8.89%	8%以上
OHR(コア業務粗利益ベース)	78.1%	77.4%	75%台
ROE(当期純利益ベース)	2.6%	2.9%	3%以上

(1) 自己資本比率について(連結)

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
自己資本比率	8.70%	9.02%	0.32%
自己資本	55,429	56,413	984
リスクアセット	636,470	625,392	△11,078

連結自己資本比率(国内基準)は、前期比0.32%上昇し、9.02%となりました。国内基準で必要とされている4%を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第4次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率8%以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。
(2) 資産・負債の増減について
① 預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金	1,232,490	1,250,631	18,140
うち個人預金	894,644	897,701	3,057

預金は、定期性預金の増加を主因に、前期末比181億40百万円増加して1兆2,506億31百万円となりました。
② 貸出金

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金	1,035,995	1,058,126	22,130
うち中小企業向け貸出(単体) (市場性ローン除く)	402,381	397,949	△4,432
うち個人ローン(単体)	398,285	409,980	11,694
うち岡山県内向け貸出(単体)	928,067	936,423	8,355
事業者貸出先数(単体)	11,532先	11,177先	△355先

貸出金は、住宅ローン等の増加を主因に個人ローンが前期末比116億94百万円増加して4,099億80百万円となり、貸出金全体では、前期末比221億30百万円増加し、1兆581億26百万円となりました。
事業者貸出先数は、前期末比355先減少し、11,177先となりました。
③ 有価証券

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
有価証券	158,318	155,765	△2,552
株式	7,720	7,506	△213
債券	65,726	79,708	13,981
その他	84,871	68,550	△16,320

有価証券は、外国証券の減少を主因に、前期末比25億52百万円減少して1,557億65百万円となりました。
(3) 資金運用収支について

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
資金運用収支	13,146	13,366	220
うち貸出金利息	11,343	11,925	582
うち有価証券利息配当金	1,935	2,137	201
うち預金利息(譲渡性預金利息含む)	124	874	750

当連結会計年度は、マイナス金利政策から金利のある世界へと舵が切られ、預金利息は前期比750百万円増加したものの、貸出金利息が前期比582百万円増加となり、有価証券利息配当金は前期比201百万円増加、資金運用収支は前期比220百万円の増益となりました。物価やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足や賃金上昇など大きく変化する経営環境への課題対応が求められている中、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。
(4) 不良債権額について
リスク管理債権(連結)

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
破産更生等債権	6,779	7,021	242
危険債権	20,878	20,468	△409
三月以上延滞債権額	-	-	-
貸出条件緩和債権額	5,142	4,244	△897
リスク管理債権	32,799	31,734	△1,064

当連結会計年度は、破産更生等債権が増加したものの、危険債権、貸出条件緩和債権が減少した結果、前期比1,064百万円減少いたしました。
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
(5) キャッシュ・フローの状況について

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,805	8,640	1,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,855	△1,210	△10,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△840	△845	△5
現金及び現金同等物	99,086	105,670	6,583

営業活動によるキャッシュ・フローは、その他資産の減少を主因に、前期比1,835百万円増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比10,065百万円減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の減少を主因に、5百万円減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比6,583百万円増加し、105,670百万円となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。
当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。
なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
② 退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③ 固定資産の減損会計
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
(8) 経営成績

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
連結粗利益		14,781	14,785	4
	資金利益	13,146	13,366	220
	役務取引等利益	1,445	1,565	120
	特定取引利益	-	-	-
	その他業務利益	189	△146	△336
営業経費		11,381	11,468	87
貸倒償却引当費用		993	1,299	306
	貸出金償却	97	512	414
	個別貸倒引当金繰入額	654	642	△11
	一般貸倒引当金繰入額	△26	5	32
	貸出金等売却損	-	-	-
	偶発損失引当金繰入額	315	218	△97
	貸倒引当金戻入益	-	-	-
	償却債権取立益	△28	△78	△50
	その他貸倒関係損益	△17	△0	17
株式等関係損益		96	601	505
持分法による投資損益		-	-	-
その他		△190	△15	174
経常利益		2,312	2,603	290
特別損益		△30	△33	△3
税金等調整前当期純利益		2,281	2,569	287
法人税、住民税及び事業税		868	823	△44
法人税等調整額		△117	△72	45
親会社株主に帰属する当期純利益		1,530	1,817	286

① 連結粗利益
連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前期比4百万円増益の14,785百万円となりました。
② 経常利益
経常利益は、株式等売却益の増加等により、前期比290百万円増益の2,603百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比286百万円増益の1,817百万円となりました。
(9) セグメントごとの業績
① 銀行業務
銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の2社で行っております。
経常収益は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加等により前期比1,511百万円増収の19,383百万円となりましたが、セグメント利益は前期比186百万円増益の2,287百万円となりました。
② リース業務
リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。
経常収益は前期比45百万円増収の6,300百万円となりましたが、セグメント利益は前期比95百万円増益の349百万円となりました。
③ その他業務
その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で構成されております。
経常収益は、前期比0百万円増収の310百万円となりましたが、セグメント利益は前期比5百万円減益の16百万円となりました。