四半期報告書-第141期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

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2024/02/09 10:18
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【項目】
43項目

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の高騰の影響を受けつつも、経済活動の正常化が着実に進んだことなどにより、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、海外経済の回復ペースの鈍化や物価、資源価格の動向など、先行きについては不確実性が高い状況にあります。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、個人消費が牽引し、緩やかに回復しつつありますが、資源価格の高騰などが地域経済に与える影響には十分注意する必要があります。
このような情勢のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金は増加したものの、定期性預金が減少したことから、前年度末比84億円減少して1兆2,041億円(前年同期比136億円減少)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比32億円減少して1兆3,748億円(前年同期比29億円減少)となりました。貸出金残高は、中小企業及び個人向け貸出の増加等により、前年度末比106億円増加して1兆269億円(前年同期比200億円増加)となりました。有価証券残高は、前年度末比56億円減少して1,581億円(前年同期比115億円減少)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、役務取引等収益の増加等により、前年同期比390百万円増収の17,637百万円、連結経常費用は、与信関連費用の増加等により、前年同期比690百万円増加の15,507百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比300百万円減益の2,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比205百万円減益の1,474百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が前年同期比408百万円増収の13,178百万円、経常利益は前年同期比245百万円減益の1,989百万円、リース業では経常収益が前年同期比22百万円減収の4,521百万円、経常利益が前年同期比46百万円減益の189百万円、その他(クレジットカード業)では経常収益が前年同期比4百万円増収の232百万円、経常利益が前年同期比8百万円増益の15百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比223百万円増加して9,815百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比112百万円増加の10,009百万円、資金調達費用が前年同期比111百万円減少の193百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比157百万円増加して979百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比238百万円増加の2,802百万円、役務取引等費用が前年同期比81百万円増加の1,822百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比254百万円減少して122百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比89百万円増加の4,485百万円、その他業務費用が前年同期比344百万円増加の4,362百万円であります。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間9,232383△239,592
当第3四半期連結累計期間9,032828△459,815
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間9,413569△859,897
当第3四半期連結累計期間9,198915△10410,009
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間181185△62304
当第3四半期連結累計期間16686△58193
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間868△3△41822
当第3四半期連結累計期間1,024△3△41979
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間2,59510△412,564
当第3四半期連結累計期間2,83211△412,802
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間1,72614△01,741
当第3四半期連結累計期間1,80714△01,822
特定取引収支前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間----
うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間----
うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間----
その他業務収支前第3四半期連結累計期間552△22△152377
当第3四半期連結累計期間619△348△148122
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間4,6726△2834,395
当第3四半期連結累計期間4,7462△2634,485
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間4,12029△1314,017
当第3四半期連結累計期間4,126351△1154,362

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比238百万円増加して2,802百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比210百万円増加の931百万円、証券関連業務が前年同期比30百万円増加の575百万円、為替業務が前年同期比5百万円減少の498百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比81百万円増加して1,822百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比0百万円減少の60百万円であります。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間2,59510△412,564
当第3四半期連結累計期間2,83211△412,802
うち預金・貸出
業務
前第3四半期連結累計期間721--721
当第3四半期連結累計期間931--931
うち為替業務前第3四半期連結累計期間4949-503
当第3四半期連結累計期間48810-498
うち証券関連
業務
前第3四半期連結累計期間545--545
当第3四半期連結累計期間575--575
うち代理業務前第3四半期連結累計期間358--358
当第3四半期連結累計期間322--322
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間15--15
当第3四半期連結累計期間15--15
うち保証業務前第3四半期連結累計期間391-40
当第3四半期連結累計期間431-44
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間1,72614△01,741
当第3四半期連結累計期間1,80714△01,822
うち為替業務前第3四半期連結累計期間4614-61
当第3四半期連結累計期間4614-60

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間1,209,1669,332△6261,217,872
当第3四半期連結会計期間1,202,2002,480△5081,204,172
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間781,645-△626781,018
当第3四半期連結会計期間804,774-△508804,265
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間425,533--425,533
当第3四半期連結会計期間394,957--394,957
うちその他前第3四半期連結会計期間1,9869,332-11,319
当第3四半期連結会計期間2,4692,480-4,949
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間4,131--4,131
当第3四半期連結会計期間2,391--2,391
総合計前第3四半期連結会計期間1,213,2979,332△6261,222,003
当第3四半期連結会計期間1,204,5922,480△5081,206,564

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,006,953100.001,026,991100.00
製造業76,1087.5679,4457.74
農業、林業4,7650.474,4960.44
漁業230.00330.00
鉱業、採石業、砂利採取業4930.055600.05
建設業54,0715.3755,4085.39
電気・ガス・熱供給・水道業14,5871.4514,5761.42
情報通信業6,3250.635,8750.57
運輸業、郵便業22,6632.2522,3712.18
卸売業、小売業77,1767.6676,2267.42
金融業、保険業46,5494.6252,6135.12
不動産業、物品賃貸業78,1447.7684,2098.20
各種サービス業103,10310.24104,31010.16
地方公共団体138,05513.71131,40912.80
その他384,88538.22395,45338.51
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計1,006,953-1,026,991-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

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