四半期報告書-第137期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)のわが国経済は、海外経済の減速の影響が続いたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな成長が続きました。今後におきましては、オリンピック関連需要や国土強靭化に伴う公共投資の増加などにより緩やかな成長は続けるものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクなど海外の動向には十分に注視していく必要があると考えております。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、海外経済の減速の影響はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資が高水準で維持していることなど内需が底堅く推移していることから、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金は増加したものの、定期性預金が減少したことを主因に、前年度末比3億円減少して1兆1,387億円(前年同期比57億円増加)となりました。預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、前年度末比95億円減少して1兆2,779億円(前年同期比119億円増加)となりました。貸出金残高は、現下の金利水準等を踏まえた貸出金ポートフォリオの改善等に伴う大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の縮小により、前年度末比252億円減少して9,587億円(前年同期比289億円減少)となりましたが、積極的に取り組んでおります中小企業向け貸出は前年度末に比べ増加しました。有価証券残高は、前年度末比388億円減少して1,479億円(前年同期比361億円減少)となりました。
損益面におきましては、連結経常収益は、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の営業収益等の計上による増加を主因として、前年同期比3,387百万円増収の17,064百万円、連結経常費用は、前年同期比3,508百万円増加の15,826百万円となりました。連結経常利益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比120百万円減益の1,237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比108百万円減益の808百万円となりました。
また、事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が13,060百万円、経常利益が1,086百万円となり、リース業では経常収益が4,085百万円、経常利益が153百万円、その他(クレジットカード業等)では、経常収益が234百万円、経常利益が15百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年同期比137百万円減少して9,583百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年同期比257百万円減少の10,255百万円、資金調達費用が前年同期比120百万円減少の671百万円であります。
役務取引等収支は、前年同期比37百万円減少して338百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年同期比33百万円減少の2,382百万円、役務取引等費用が前年同期比4百万円増加の2,044百万円であります。
その他業務収支は、前年同期比433百万円増加して367百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年同期比3,813百万円増加の3,890百万円、その他業務費用が前年同期比3,380百万円増加の3,522百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	9,546	181	△6	9,721
	当第3四半期連結累計期間	9,308	278	△3	9,583
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	10,079	474	△41	10,512
	当第3四半期連結累計期間	9,801	546	△92	10,255
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	533	292	△34	791
	当第3四半期連結累計期間	493	268	△89	671
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	435	△5	△54	375
	当第3四半期連結累計期間	396	△5	△53	338
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,459	10	△54	2,415
	当第3四半期連結累計期間	2,425	9	△53	2,382
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,024	15	-	2,040
	当第3四半期連結累計期間	2,028	15	-	2,044
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	80	△24	△120	△65
	当第3四半期連結累計期間	534	△1	△165	367
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	167	30	△120	77
	当第3四半期連結累計期間	4,220	5	△335	3,890
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	86	55	-	142
	当第3四半期連結累計期間	3,686	7	△170	3,522

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比33百万円減少して2,382百万円となりました。
主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比23百万円増加の633百万円、証券関連業務が前年同期比84百万円減少の532百万円、為替業務が前年同期比1百万円増加の593百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比4百万円増加して2,044百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比0百万円増加の116百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,459	10	△54	2,415
	当第3四半期連結累計期間	2,425	9	△53	2,382
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	610	-	-	610
	当第3四半期連結累計期間	633	-	-	633
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	581	10	-	592
	当第3四半期連結累計期間	583	9	-	593
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	617	-	-	617
	当第3四半期連結累計期間	532	-	-	532
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	260	-	-	260
	当第3四半期連結累計期間	244	-	-	244
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第3四半期連結累計期間	16	-	-	16
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	42	0	-	42
	当第3四半期連結累計期間	46	0	-	46
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,024	15	-	2,040
	当第3四半期連結累計期間	2,028	15	-	2,044
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	108	7	-	115
	当第3四半期連結累計期間	108	7	-	116

(注) 1. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,125,658	7,457	△101	1,133,014
	当第3四半期連結会計期間	1,131,773	7,189	△232	1,138,730
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	564,428	-	△101	564,326
	当第3四半期連結会計期間	600,140	-	△217	599,923
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	556,667	-	-	556,667
	当第3四半期連結会計期間	526,577	-	△15	526,562
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,562	7,457	-	12,020
	当第3四半期連結会計期間	5,055	7,189	-	12,244
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	9,077	-	-	9,077
	当第3四半期連結会計期間	8,007	-	-	8,007
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,134,736	7,457	△101	1,142,092
	当第3四半期連結会計期間	1,139,781	7,189	△232	1,146,738

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	987,621	100.00	958,719	100.00
製造業	70,522	7.14	76,923	8.02
農業、林業	3,961	0.40	4,218	0.44
漁業	69	0.01	55	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	364	0.04	419	0.04
建設業	43,165	4.37	45,360	4.73
電気・ガス・熱供給・水道業	14,868	1.51	15,817	1.65
情報通信業	6,617	0.67	7,906	0.83
運輸業、郵便業	21,467	2.17	21,084	2.20
卸売業、小売業	67,310	6.82	66,468	6.93
金融業、保険業	104,318	10.56	64,367	6.72
不動産業、物品賃貸業	66,707	6.75	70,501	7.35
各種サービス業	84,459	8.55	82,400	8.60
地方公共団体	146,272	14.81	144,222	15.04
その他	357,515	36.20	358,973	37.44
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	987,621	―	958,719	―

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。