有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

<経営成績等の状況の概要>当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
損益面におきましては、連結経常収益は、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の営業収益等の計上による増加により、前期比4,322百万円増収の22,692百万円、連結経常費用は、トマトリース株式会社の影響に加えて新型コロナウィルスの感染症拡大による株式市場の混乱により株式等償却が増加したこと等により、4,230百万円増加の20,699百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比92百万円増益の1,993百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比382百万円減益の1,371百万円となりました。
主要な勘定におきましては、2020年3月末の預金残高は、当期中に49億円減少して1兆1,340億円となりました。また、預り資産残高(預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計)は、当期中に283億円減少して1兆2,591億円となりました。
貸出金残高は、現下の金利水準等を踏まえた貸出金ポートフォリオの改善等に伴う大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出等の縮小により、当期中に334億円減少して9,504億円となりました。
有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に321億円減少して1,546億円となりました。
連結自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.07%となりました。
なお、単体自己資本比率(バーゼルⅢ 国内基準)は、8.09%となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,360百万円、国際業務部門が379百万円、相殺消去後の合計で12,747百万円となりました。役務取引等収支は541百万円、その他業務収支は593百万円となりました。その結果、合計(業務粗利益)で13,882百万円となりました。
事業部門別の損益状況は、銀行業では経常収益が17,430百万円、経常利益が1,761百万円、リース業では経常収益が5,374百万円、経常利益が226百万円、その他(クレジットカード業等)では経常収益が309百万円、経常利益が21百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比3,336百万円増加して64,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少を主因に、前期比34,603百万円増加して、23,805百万円のマイナス(前年度58,409百万円のマイナス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少を主因に、前期比11,813百万円減少して、27,929百万円のプラス(前年度39,743百万円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少を主因に、前期比1,119百万円増加して、787百万円のマイナス(前年度1,907百万円のマイナス)となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年度比122百万円減少して12,747百万円となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比285百万円減少の13,599百万円、資金調達費用が前年度比162百万円減少の852百万円であります。
役務取引等収支は、前年度比56百万円減少して541百万円となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比41百万円減少の3,265百万円、役務取引等費用が前年度比15百万円増加の2,723百万円であります。
その他業務収支は、前年度比570百万円増加して593百万円となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比5,038百万円増加の5,206百万円、その他業務費用が前年度比4,468百万円増加の4,613百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	12,734	262	△126	12,870
	当連結会計年度	12,360	379	7	12,747
うち資金運用収益	前連結会計年度	13,413	644	△173	13,885
	当連結会計年度	12,988	724	△112	13,599
うち資金調達費用	前連結会計年度	678	382	△46	1,015
	当連結会計年度	627	344	△120	852
役務取引等収支	前連結会計年度	677	△6	△72	598
	当連結会計年度	619	△6	△70	541
うち役務取引等収益	前連結会計年度	3,364	14	△72	3,306
	当連結会計年度	3,323	13	△70	3,265
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,687	20	-	2,708
	当連結会計年度	2,704	19	-	2,723
特定取引収支	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	200	△16	△160	22
	当連結会計年度	812	5	△225	593
うちその他業務収益	前連結会計年度	289	38	△160	168
	当連結会計年度	5,647	13	△454	5,206
うちその他業務費用	前連結会計年度	89	55	-	145
	当連結会計年度	4,835	7	△229	4,613

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は59,770百万円減少して1,127,219百万円、利息は285百万円減少して13,599百万円、利回りは0.04%上昇して1.20%となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は58,757百万円減少して1,170,312百万円、利息は162百万円減少して852百万円、利回りは0.01%低下して0.07%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,179,953	13,413	1.13
	当連結会計年度	1,124,439	12,988	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	976,024	12,301	1.26
	当連結会計年度	957,820	11,930	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	160	1	1.04
	当連結会計年度	150	1	1.02
うち有価証券	前連結会計年度	158,898	1,008	0.63
	当連結会計年度	94,932	946	0.99
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	98	0	0.01
	当連結会計年度	11,984	△3	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,363	30	0.90
	当連結会計年度	3,831	31	0.82
資金調達勘定	前連結会計年度	1,222,020	678	0.05
	当連結会計年度	1,167,515	627	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,117,348	618	0.05
	当連結会計年度	1,127,171	473	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	12,184	3	0.02
	当連結会計年度	11,325	3	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	758	0	0.00
	当連結会計年度	415	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,068	0	0.00
	当連結会計年度	181	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	88,252	2	0.00
	当連結会計年度	27,553	106	0.38

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度245百万円、当連結会計年度360百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	48,762	644	1.32
	当連結会計年度	62,808	724	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	964	28	2.97
	当連結会計年度	442	5	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	44,951	593	1.32
	当連結会計年度	59,642	713	1.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	662	14	2.17
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	48,774	382	0.78
	当連結会計年度	62,825	344	0.54
うち預金	前連結会計年度	7,128	5	0.07
	当連結会計年度	7,082	5	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	2.46
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	166	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高 (百万円)			利息 (百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,228,716	41,725	1,186,990	14,058	173	13,885	1.16
	当連結会計年度	1,187,247	60,027	1,127,219	13,712	112	13,599	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	976,989	197	976,792	12,330	2	12,328	1.26
	当連結会計年度	958,263	3,861	954,402	11,936	34	11,901	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	160	-	160	1	-	1	1.04
	当連結会計年度	150	-	150	1	-	1	1.02
うち有価証券	前連結会計年度	203,849	-	203,849	1,602	126	1,475	0.72
	当連結会計年度	154,574	-	154,574	1,660	30	1,630	1.05
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	761	-	761	14	-	14	1.89
	当連結会計年度	11,984	-	11,984	△3	-	△3	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,363	120	3,243	30	0	30	0.93
	当連結会計年度	3,831	450	3,380	31	0	31	0.93
資金調達勘定	前連結会計年度	1,270,795	41,725	1,229,069	1,061	46	1,015	0.08
	当連結会計年度	1,230,340	60,027	1,170,312	972	120	852	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,124,477	120	1,124,357	623	0	623	0.05
	当連結会計年度	1,134,254	450	1,133,803	479	0	479	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	12,184	-	12,184	3	-	3	0.02
	当連結会計年度	11,325	-	11,325	3	-	3	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	761	-	761	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	415	-	415	0	-	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,235	-	2,235	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	181	-	181	0	-	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	88,252	197	88,055	2	2	0	0.00
	当連結会計年度	27,553	3,861	23,692	106	34	71	0.30

(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年度比41百万円減少して3,265百万円となりました。
主な内訳は預金・貸出業務901百万円、為替業務787百万円であります。
役務取引等費用は、前年度比15百万円増加して2,723百万円(うち為替業務154百万円)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	3,364	14	△72	3,306
	当連結会計年度	3,323	13	△70	3,265
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	862	-	-	862
	当連結会計年度	901	-	-	901
うち為替業務	前連結会計年度	769	14	-	783
	当連結会計年度	773	13	-	787
うち証券関連業務	前連結会計年度	811	-	-	811
	当連結会計年度	769	-	-	769
うち代理業務	前連結会計年度	395	-	-	395
	当連結会計年度	318	-	-	318
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	22	-	-	22
	当連結会計年度	21	-	-	21
うち保証業務	前連結会計年度	57	0	-	57
	当連結会計年度	61	0	-	61
役務取引等費用	前連結会計年度	2,687	20	-	2,708
	当連結会計年度	2,704	19	-	2,723
うち為替業務	前連結会計年度	143	10	-	153
	当連結会計年度	144	9	-	154

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,131,366	8,141	△426	1,139,081
	当連結会計年度	1,125,839	8,421	△164	1,134,096
うち流動性預金	前連結会計年度	572,303	-	△411	571,892
	当連結会計年度	605,935	-	△164	605,770
うち定期性預金	前連結会計年度	556,994	-	△15	556,979
	当連結会計年度	517,194	-	-	517,194
うちその他	前連結会計年度	2,068	8,141	-	10,210
	当連結会計年度	2,710	8,421	-	11,131
譲渡性預金	前連結会計年度	17,081	-	-	17,081
	当連結会計年度	3,046	-	-	3,046
総合計	前連結会計年度	1,148,448	8,141	△426	1,156,163
	当連結会計年度	1,128,885	8,421	△164	1,137,142

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	983,953	100.00	950,472	100.00
製造業	71,261	7.24	73,669	7.75
農業、林業	4,253	0.43	4,042	0.43
漁業	65	0.01	47	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	368	0.04	420	0.04
建設業	44,381	4.51	45,955	4.84
電気・ガス・熱供給・水道業	15,223	1.55	15,683	1.65
情報通信業	6,840	0.69	8,447	0.89
運輸業、郵便業	21,323	2.17	21,988	2.31
卸売業、小売業	66,282	6.74	63,916	6.72
金融業、保険業	103,157	10.48	64,346	6.77
不動産業、物品賃貸業	62,792	6.38	64,774	6.82
各種サービス業	82,771	8.41	83,259	8.76
地方公共団体	146,367	14.88	142,851	15.03
その他	358,863	36.47	361,068	37.99
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	983,953	―	950,472	―

(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	72,441	-	-	72,441
	当連結会計年度	38,863	-	-	38,863
地方債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	3,534	-	-	3,534
社債	前連結会計年度	31,852	-	-	31,852
	当連結会計年度	31,104	-	-	31,104
株式	前連結会計年度	7,026	-	△821	6,204
	当連結会計年度	5,186	-	△821	4,364
その他の証券	前連結会計年度	14,214	62,085	-	76,300
	当連結会計年度	8,640	68,117	-	76,757
合計	前連結会計年度	125,534	62,085	△821	186,799
	当連結会計年度	87,328	68,117	△821	154,624

(注) 1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	8.07
2 連結における自己資本の額	494
3 リスク・アセットの額	6,121
4 連結総所要自己資本額	244

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.09
2 単体における自己資本の額	486
3 リスク・アセットの額	6,014
4 単体総所要自己資本額	240

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	36
危険債権	149	145
要管理債権	25	31
正常債権	9,872	9,580

<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 自己資本比率について(連結)

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
自己資本比率	8.00%	8.07%	0.07%
自己資本	48,564	49,414	849
リスクアセット	606,796	612,187	5,391

連結自己資本比率(国内基準)は、前期比0.07%上昇し、8.07%となりました。国内基準で必要とされている4%を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である自己資本比率8%以上の達成に向けて、リスクアセットの適切なコントロールの徹底に努めた結果であります。
(2) 資産・負債の増減について
① 預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
預金	1,139,081	1,134,096	△4,985
うち個人預金	871,781	865,851	△5,929

預金は、インターネット支店の金利引き下げによる定期預金の減少を主因に、前期末比49億85百万円減少して1兆1,340億96百万円となりました。これは、低金利環境を見据えたポートフォリオの改善に計画的に取り組み、貸出金・有価証券の減少に合わせて定期預金を減少させたことによるものであります。
② 貸出金

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
貸出金	983,953	950,472	△33,481
うち中小企業向け貸出(単体) (市場性ローン除く)	326,539	335,296	8,757
うち個人ローン(単体)	356,245	358,713	2,467
事業者貸出先数(単体)	10,530先	10,817先	287先

貸出金は、前期末比334億81百万円減少し、9,504億72百万円となりました。これは、低金利環境を見据えたポートフォリオの改善に計画的に取り組み、政策的な運用を行ってきました仕組ローンなどの大企業向け貸出や地公体向け貸出などを減少させたことによるものであります。一方、注力しています中小企業向け貸出は、前期末比87億57百万円増加して、3,352億96百万円となりました。
事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期比287先増加し、10,817先となりました。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である事業者貸出先数11,000先の達成に向けて、積極的な営業活動に努めた結果であります。
③ 有価証券

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
有価証券	186,799	154,624	△32,174
株式	6,204	4,882	△1,322
債券	104,294	73,502	△30,791
その他	76,300	76,240	△59

有価証券は、前期末比321億74百万円減少して1,546億24百万円となりました。これは、低金利環境を見据えたポートフォリオの改善に計画的に取り組み、金利リスクの大きい低利回りの国債などを圧縮したことによるものであります。
(3) 資金運用収支について

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
資金運用収支	12,870	12,747	△122
うち貸出金利息	12,328	11,901	△427
うち有価証券利息配当金	1,477	1,630	152
うち預金利息(譲渡性預金利息含む)	626	482	△144
うちコールマネー利息及び売渡手形利息	0	0	△0

当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△427百万円、有価証券利息は前期比+152百万円、預金利息は前期比△144百万円となり、資金運用収支は前期比122百万円の減益となりました。今後も引き続き貸出金利の低下が予想されることから、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。
(4) 不良債権額について
① リスク管理債権(連結)

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
リスク管理債権	21,987	21,116	△870

当連結会計年度は、破綻先債権額及び貸出条件緩和債権額が増加しましたが、延滞債権額及び3カ月以上延滞債権額が減少した結果、前期比870百万円減少いたしました。
② 金融再生法開示債権(単体)

	前事業年度末 (百万円)	当事業年度末 (百万円)	増減 (百万円)
金融再生法開示債権	22,046	21,203	△842
金融再生法開示債権比率	2.18%	2.16%	△0.02%

当事業年度は、破産更生等債権、危険債権が減少した結果、前期比842百万円減少し、金融再生法開示債権比率は、0.02%低下いたしました。
(5) キャッシュ・フローの状況について

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△58,409	△23,805	34,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	39,743	27,929	△11,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,907	△787	1,119
現金及び現金同等物	61,397	64,733	3,336

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少を中心に、前期比34,603百万円増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比11,813百万円減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことから、1,119百万円増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比3,336百万円増加し、64,733百万円となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。
当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。
なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当社グループが保有する全資産の実態を自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当社グループはこの自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
③ 退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
④ 固定資産の減損会計
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響は、年度後半から持ち直すものと想定し、主に当社の貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウィルス感染症の状況やその経済への影響が想定を超えて変化した場合には、損失額が増加する可能性があります。
(8) 経営成績

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
連結粗利益		13,491	13,882	390
	資金利益	12,870	12,747	△122
	役務取引等利益	598	541	△56
	特定取引利益	-	-	-
	その他業務利益	22	593	570
営業経費		11,685	11,741	55
貸倒償却引当費用		503	338	△165
	貸出金償却	197	156	△40
	個別貸倒引当金繰入額	685	100	△584
	一般貸倒引当金繰入額	△295	23	318
	貸出金等売却損	11	2	△8
	偶発損失引当金繰入額	96	129	32
	貸倒引当金戻入益	-	-	-
	償却債権取立益	190	65	△124
	その他貸倒関係損益	0	7	6
株式等関係損益		161	△180	△342
持分法による投資損益		42	-	△42
その他		395	371	△23
経常利益		1,900	1,993	92
特別損益		439	△14	△453
税金等調整前当期純利益		2,340	1,979	△361
法人税、住民税及び事業税		594	329	△265
法人税等調整額		△7	278	286
親会社株主に帰属する当期純利益		1,753	1,371	△382

① 連結粗利益
連結粗利益は、貸出金利息の減少による資金利益の減少や役務取引等利益が減少したものの、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の増加影響により、前期比3億90百万円増益の138億82百万円となりました。
② 経常利益
経常利益は、前年度に連結子会社化したトマトリース株式会社の増加影響などにより、前期比92百万円増益の19億93百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、前年度に連結子会社化したことによる負ののれん発生益の計上がなくなったことにより、前期比3億82百万円減益の13億71百万円となりました。
なお、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標と2019年度実績については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に記載しております。